原材料
個別
- 2022年12月31日
- 3617万
- 2023年12月31日 -2.08%
- 3542万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社は以下のとおり重要課題(マテリアリティ)を特定し、リスクと機会を整理したうえでサステナビリティ経営に取り組みます。2024/03/28 10:57
●環境に配慮した事業展開重要課題(マテリアリティ) リスク 機会 環境に配慮した事業展開 重点分野の事業拡大 ・ペーパーレス化等の影響による印刷事業の縮小と新規ビジネス機会の逸失・原材料費、燃料費の上昇による仕入原価の高騰 ・デジタルソリューションの充実によるビジネス機会の拡充・適正な価格転嫁による事業規模の拡大 カーボンニュートラルの実現に向けた施策 ・異常気象等に伴う事業活動停止と損害の発生・需要予測の難易度の高まりと既存ビジネスモデルの陳腐化・社会からの信用低下と企業価値の低下 ・BCM/BCPの整備による競争力の向上・DX推進の気運に乗った新規ビジネスモデルの確立・社会からの信用向上と企業価値の向上 生産体制の再構築 ・労働生産性の低下による産業と事業規模の縮小 ・品質と生産性の向上による収益性の向上と産業の活性化
当社は、情報を伝えるための書式・フォーマットであるビジネスフォーム印刷を主力事業として創業いたしました。時代の移り変わりと共に情報を伝える方法は変化し、それにあわせて様々なソリューションを提供してまいりましたが、常にその根幹にあるものは情報や想いを「伝える」という使命です。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 原材料
2024/03/28 10:57品目 金額(千円) 紙 23,989 インキ 3,900 製版材料 6,766 ダンボール等 765 合計 35,421 - #3 事業等のリスク
- 当社といたしましては、市場の変化に対応すべく、自らの業態改革に一層の拍車をかけていかなければならないと考えております。2024/03/28 10:57
(3)原材料の価格変動
当社主要製品の材料は印刷用紙で、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 製造部門におきましては、在庫数量・配置・保有期間の見直しや、より効率的な生産につながるプロセス・手順の変更、BPO業務の拡大に向けた体制強化に努めました。2024/03/28 10:57
また、セキュリティ委員会のもと、サイバー攻撃への対応や情報漏洩の防止に向けたセキュリティ体制を強化するとともに、法令遵守、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程や営業プロセスの質的な見直しを図りつつ、社員教育にも継続的に取り組みました。さらに、当社のサステナブル活動についてはステークホルダーのみなさまの共感・賛同を得ながら、環境(Environment)・社会(Social)・統治(Governance)それぞれの施策に関するマテリアリティを設定し、様々な活動を行ってきました。主な取り組みとしては、環境に配慮した原材料の調達・使用(認証の取得と推進)、WEBソリューション事業の促進、働き方改革(人事制度改革)、ユニバーサルデザインの取得支援や地域社会とのコミュニケーション活性化(近隣小学校に向けた社会科見学会の開催)となります。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高9,876百万円(前期比17.7%減)、経常利益1,308百万円(前期比33.8%減)、当期純利益748百万円(前期比41.2%減)となり、前事業年度に比べ減収・減益となりました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/03/28 10:57建物 38~47年 構築物 10~40年 機械及び装置 10年 車両運搬具 5年 工具、器具及び備品 5~10年