光ビジネスフォーム（3948）の原材料の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は以下のとおり重要課題(マテリアリティ)を特定し、リスクと機会を整理したうえでサステナビリティ経営に取り組みます。

重要課題(マテリアリティ)		リスク	機会
環境に配慮した事業展開	重点分野の事業拡大	・ペーパーレス化等の影響による印刷事業の縮小と新規ビジネス機会の逸失・原材料費、燃料費の上昇による仕入原価の高騰	・デジタルソリューションの充実によるビジネス機会の拡充・適正な価格転嫁による事業規模の拡大
	カーボンニュートラルの実現に向けた施策	・異常気象等に伴う事業活動停止と損害の発生・需要予測の難易度の高まりと既存ビジネスモデルの陳腐化・社会からの信用低下と企業価値の低下	・BCM/BCPの整備による競争力の向上・DX推進の気運に乗った新規ビジネスモデルの確立・社会からの信用向上と企業価値の向上
	生産体制の再構築	・労働生産性の低下による産業と事業規模の縮小	・品質と生産性の向上による収益性の向上と産業の活性化

●環境に配慮した事業展開
当社は、情報を伝えるための書式・フォーマットであるビジネスフォーム印刷を主力事業として創業いたしました。時代の移り変わりと共に情報を伝える方法は変化し、それにあわせて様々なソリューションを提供してまいりましたが、常にその根幹にあるものは情報や想いを「伝える」という使命です。

2026/03/25 10:54

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

原材料

品目	金額(千円)
紙	20,332
インキ	1,751
製版材料	7,580
ダンボール等	667
合計	30,331

2026/03/25 10:54

#3 事業等のリスク

当社といたしましては、市場の変化に対応すべく、自らの業態改革に一層の拍車をかけていかなければならないと考えております。
(3)原材料の価格変動
当社主要製品の材料は印刷用紙で、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/25 10:54

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
国内における経済は今後も緩やかな回復基調が続くと見込まれますが、米国による関税引き上げ、地政学的なリスクによる原材料・エネルギー価格の高騰、国内における物価上昇など、経済環境は予断を許さない状況となっております。
フォーム印刷業界におきましては、企業や行政機関におけるデジタル化、ペーパーレス化の進展により、従来の印刷需要の減少傾向は続き、また原材料費の高騰や人件費の上昇といったコスト面の圧力も増しており、厳しい経営環境が続くと予想されます。

2026/03/25 10:54

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績等の状況
当事業年度における我が国経済は、企業業績の好調さや雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に景気はゆるやかな回復基調を辿りました。一方、米国トランプ政権による通商政策の影響、ウクライナや中東情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりによる原材料・エネルギー価格の高騰、また国内における労働力不足や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
フォーム印刷業界におきましては、デジタル化の進展やクラウドサービスの普及により、印刷物の必要性が低下し、また環境に対する意識の高まりから、印刷需要は今後も減少が見込まれます。加えて原材料費やエネルギー価格、物流費等の高騰により、厳しい状況が続いており、デジタルソリューションへの移行や、付加価値の高い印刷サービスの提供、さらには従来の印刷技術・ノウハウを活かした新たな分野への進出など、ビジネスモデルの転換が求められております。

2026/03/25 10:54

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	31～47年
構築物	10～40年
機械及び装置	10年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	5～10年

2026/03/25 10:54