原材料
個別
- 2023年12月31日
- 3542万
- 2024年12月31日 -23.08%
- 2724万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社は以下のとおり重要課題(マテリアリティ)を特定し、リスクと機会を整理したうえでサステナビリティ経営に取り組みます。2025/03/28 10:52
●環境に配慮した事業展開重要課題(マテリアリティ) リスク 機会 環境に配慮した事業展開 重点分野の事業拡大 ・ペーパーレス化等の影響による印刷事業の縮小と新規ビジネス機会の逸失・原材料費、燃料費の上昇による仕入原価の高騰 ・デジタルソリューションの充実によるビジネス機会の拡充・適正な価格転嫁による事業規模の拡大 カーボンニュートラルの実現に向けた施策 ・異常気象等に伴う事業活動停止と損害の発生・需要予測の難易度の高まりと既存ビジネスモデルの陳腐化・社会からの信用低下と企業価値の低下 ・BCM/BCPの整備による競争力の向上・DX推進の気運に乗った新規ビジネスモデルの確立・社会からの信用向上と企業価値の向上 生産体制の再構築 ・労働生産性の低下による産業と事業規模の縮小 ・品質と生産性の向上による収益性の向上と産業の活性化
当社は、情報を伝えるための書式・フォーマットであるビジネスフォーム印刷を主力事業として創業いたしました。時代の移り変わりと共に情報を伝える方法は変化し、それにあわせて様々なソリューションを提供してまいりましたが、常にその根幹にあるものは情報や想いを「伝える」という使命です。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 原材料
2025/03/28 10:52品目 金額(千円) 紙 17,336 インキ 2,344 製版材料 7,212 ダンボール等 352 合計 27,245 - #3 事業等のリスク
- 当社といたしましては、市場の変化に対応すべく、自らの業態改革に一層の拍車をかけていかなければならないと考えております。2025/03/28 10:52
(3)原材料の価格変動
当社主要製品の材料は印刷用紙で、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 我が国では、価格転嫁の進展等により企業業績は堅調な推移が見込まれ、省力化・脱炭素対応をはじめとする企業の設備投資の継続や、前年に続き上昇が見込まれる賃金水準の改善を背景とした個人消費の回復により、内需主導で引き続き景気が緩やかに回復していくことが想定されます。一方で、ロシア・ウクライナの戦争やイスラエル・パレスチナの紛争は未だ終息が見えず、また、米国の通商政策の動向や米中貿易摩擦の再燃懸念など、海外情勢は予断を許さず、国内景気も下振れリスクに依然さらされています。2025/03/28 10:52
フォーム印刷業界におきましては、デジタル化・ペーパレス化の流れが一層加速し、引き続き印刷需要の減少が見込まれる中、原材料のコスト増や人的資本の充実にも対応すべく価格転嫁に取り組むことや、ビジネスフォームの製造で培った技術・ノウハウを活かし、世の中のDX推進の流れに則した新たなビジネスを確立していくことが益々重要となっていくものと思われます。
このような情勢の中、当社は、フォーム印刷に加え新たな事業の柱を構築すべく、営業面におきましては、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせた新しいサービスを生み出し、顧客ニーズの変化に迅速に対応した、包括的かつ具体的なソリューション提案を積極的に進めてまいります。また、顧客企業の業務改革に伴うアウトソーシングの動きを新たなビジネスチャンスと捉え、自らの業態変革にも一層の拍車をかけ、事業の拡大に取り組んでいくことが極めて重要と考えております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/03/28 10:52建物 31~47年 構築物 10~40年 機械及び装置 10年 車両運搬具 5年 工具、器具及び備品 5~10年