#1 固定資産除却損の注記、営業外費用: ※2 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の売上高は前事業年度に比べ1,961百万円減少の7,915百万円、売上原価は前事業年度に比べ851百万円減少の6,301百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ18百万円減少の1,435百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて1,091百万円減少の178百万円となりました。
営業外損益は前事業年度に比べて4百万円増益の42百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等による営業外収益が52百万円、支払利息等による営業外費用が9百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて1,087百万円減少の221百万円となりました。
特別損益は前事業年度に比べて251百万円増益の44百万円となりました。これは、投資有価証券売却益等による特別利益が44百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて586百万円減少し、161百万円となりました。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において、「製品売上高」に表示しておりました9,581,012千円、「商品売上高」に表示しておりました295,349千円は、「売上高」9,876,362千円として組み替えております。
前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「支払手数料」に表示しておりました1,410千円、「雑損失」に表示しておりました1,802千円は、「障害者雇用納付金」750千円、「雑損失」2,463千円として組み替えております。
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