有価証券報告書-第56期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)ガバナンス及びリスク管理
≪ガバナンス≫
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、継続的で当社のESG経営に相応しい活動を展開するための体制の整備・強化を進めてまいりました。2022年6月にサステナビリティ委員会を新設し、まず初めに人的資本に関する施策をスタートしました。2023年1月にサステナビリティ委員会を引き継ぐかたちで経営企画室を新設、代表取締役社長の直轄部門として設置し、専務取締役管理本部長を室長、各部門を統括する取締役・執行役員を経営企画室メンバーの主軸とすることで迅速かつ柔軟な意思決定を行っております。取締役会は、経営企画室より報告を受け、審議・監督を行うガバナンス体制を構築しています。
≪リスク管理≫
年1回開催する取締役や執行役員、本部長等からなるサステナビリティに関する方針会議にて、当該年度の当社における方針や重要課題(マテリアリティ)の特定、総合的な施策の構想について協議・決議しております。協議・決議された内容については、経営企画室が実行計画の策定及び四半期ごとの定例会議にて進捗のモニタリングを行い、実行計画に基づいて各部門及び環境・品質・セキュリティに関する各委員会が施策を実行します。
取締役会は、サステナビリティに関する方針会議にて協議・決議された内容や実行計画等について、経営企画室より報告を受け、審議・監督を行っております。
≪ガバナンス≫
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、継続的で当社のESG経営に相応しい活動を展開するための体制の整備・強化を進めてまいりました。2022年6月にサステナビリティ委員会を新設し、まず初めに人的資本に関する施策をスタートしました。2023年1月にサステナビリティ委員会を引き継ぐかたちで経営企画室を新設、代表取締役社長の直轄部門として設置し、専務取締役管理本部長を室長、各部門を統括する取締役・執行役員を経営企画室メンバーの主軸とすることで迅速かつ柔軟な意思決定を行っております。取締役会は、経営企画室より報告を受け、審議・監督を行うガバナンス体制を構築しています。
≪リスク管理≫
年1回開催する取締役や執行役員、本部長等からなるサステナビリティに関する方針会議にて、当該年度の当社における方針や重要課題(マテリアリティ)の特定、総合的な施策の構想について協議・決議しております。協議・決議された内容については、経営企画室が実行計画の策定及び四半期ごとの定例会議にて進捗のモニタリングを行い、実行計画に基づいて各部門及び環境・品質・セキュリティに関する各委員会が施策を実行します。
取締役会は、サステナビリティに関する方針会議にて協議・決議された内容や実行計画等について、経営企画室より報告を受け、審議・監督を行っております。