(追加情報)
公正取引委員会より独占禁止法第3条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、契約違約金等の支払いが生じる可能性があり、発生する損失を見積り、独占禁止法関連損失引当金繰入額108,957千円を特別損失に計上しております。また、日本年金機構及び一部の官公庁から指名停止処分を受けており、これによる業績への影響については、現時点で評価中であります。