有価証券報告書-第49期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、一般従業員に対して確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,268,169	千円	1,035,328	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△246,237		-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,021,931		1,035,328
勤務費用	77,829		78,032
利息費用	4,813		4,120
数理計算上の差異の発生額	△6,089		37,363
退職給付の支払額	△63,155		△30,512
退職給付債務の期末残高	1,035,328		1,124,333

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	1,218,835	千円	1,248,576	千円
期待運用収益	30,470		31,214
数理計算上の差異の発生額	△13,223		△23,318
事業主からの拠出額	75,649		83,036
退職給付の支払額	△63,155		△30,512
年金資産の期末残高	1,248,576		1,308,996

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
退職給付債務	1,035,328	千円	1,124,333	千円
年金資産	△1,248,576		△1,308,996
未積立退職給付債務	△213,247		△184,663
未認識数理計算上の差異	△162,815		△198,440
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△376,063		△383,103
前払年金費用	△376,063		△383,103
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△376,063		△383,103

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	77,829	千円	78,032	千円
利息費用	4,813		4,120
期待運用収益	△30,470		△31,214
数理計算上の差異の費用処理額	15,695		25,057
確定給付制度に係る退職給付費用	67,867		75,996

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
債券		39.2	%	40.9	%
株式		28.6		26.6
現金及び預金		1.9		1.9
一般勘定		30.3		30.6
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.398	%	0.126	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%
予想昇給率	2.1	%	2.1	%