(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2021年4月6日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年4月30日に払込を完了いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2021年4月30日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 17,741株
(3)処分価額	1株につき465円
(4)処分価額の総額	8,249,565円
(5)割当予定先	当社取締役(社外取締役を除く。)4名 17,741株

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年3月30日開催の第53回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に対して総額で年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任日(ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後3月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後6月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日)までの期間とすること、並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役の地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役を退任した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。