このような情勢を背景に、当社グループは、主力である小学校図書教材においては定価や付録などの厳しい競争が続くなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、動画や図などのデジタルデータを教材に活用するなど、教育現場のニーズに応えた改訂を進めてまいりました。さらに、教師の業務負担の軽減にも配慮しながら、デジタルを活用した連絡支援システムや、児童・生徒の心のケアの充実を図るシステムも新たに開発してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,126,191千円(前年同四半期比1.4%減)、経常利益1,021,544千円(前年同四半期比7.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益719,944千円(前年同四半期比7.6%減)となりました。
なお、当社グループの売上高において、第1四半期連結会計期間には、1学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用においては売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることになり、業績に季節的変動があります。
2023/08/08 13:52
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