- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
2024/06/28 14:20- #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債総額は3,235百万円となり、前連結会計年度末比65百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が107百万円、未払法人税等が91百万円、その他流動負債が82百万円、長期借入金が82百万円増加したものの、短期借入金が309百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産総額は8,554百万円となり、前連結会計年度末比504百万円増加いたしました。これは、主に第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ97百万円増加し、自己株式の処分により391百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失により94百万円、剰余金の配当金支払により62百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は72.6%(前連結会計年度末は71.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2024/06/28 14:20- #4 配当政策（連結）
当社の配当政策の基本的な考え方は、業績の向上を目指し、株主の皆様へ利益還元することに最善の努力をしてまいりますとともに、今後の事業展開に備えるための内部留保に重点を置き、配当性向を考慮しながら、安定的な配当を行っていくことにあります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、「法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、当期の収益状況と今後の経営環境などを勘案し、1株当たり10円とすることを決定いたしました。
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