固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/20 9:08

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	7千円
建物及び構築物	126	584
工具、器具及び備品	60	292
計	186	885

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	353,392千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,647	3,395
計	355,039	3,395

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	55,068千円	45,293千円
固定資産-繰延税金資産	319	296
流動負債-その他	84	38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、有形固定資産の取得による支出149百万円等の資金の減少要因がありましたが、貸付金の回収による収入65百万円、投資有価証券の売却による収入54百万円、保険積立金の解約による収入102百万円等の資金の増加要因により、65百万円(前年同期比731百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/20 9:08