固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 11:46

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	7千円	0千円
建物及び構築物	584	1,597
工具、器具及び備品	292	0
計	885	1,597

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,395千円	617千円
計	3,395	617

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、海外においては米国と中国との貿易摩擦の長期化や、欧州情勢の不安定化など、先行き不透明な状況が続いております。また、印刷業界においては、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、中国セグメントにおける内製製品等の受注減により売上高は11,196百万円(前年同期比88.4%)と減収となり、利益面につきましては減収及び売上原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により営業損失は182百万円(前年同期は187百万円の営業利益)、経常損失は115百万円(前年同期は245百万円の経常利益)、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司の固定資産の減損処理により親会社株主に帰属する当期純損失は238百万円(前年同期は252百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当連結会計年度末における総資産の残高は11,083百万円となり、前連結会計年度末比1,051百万円減少いたしました。これは、主に、前連結会計年度に比べ会計年度末直近の売上減少により受取手形及び売掛金が495百万円減少し、さらに仕入債務の減少等により現金及び預金が608百万円減少したことによるものであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・商品及び製品、原材料、仕掛品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 11:46