- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/30 9:52- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として空調設備(構築物)及び事務関係で必要なコピー機等(工具、器具及び備品)であります。
2020/06/30 9:52- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 57,664千円
固定資産 78,421千円
資産合計 136,086千円
2020/06/30 9:52- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~12年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/30 9:52 - #5 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0千円 | 9,719千円 |
| 建物及び構築物 | 1,597 | 1,200 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 197 |
| 計 | 1,597 | 11,116 |
2020/06/30 9:52 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 617千円 | 12,052千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 7,003 |
| 計 | 617 | 19,056 |
2020/06/30 9:52 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 2020/06/30 9:52
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/30 9:52- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
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※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社トムズ・クリエイティブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トムズ・クリエイティブの取得価額と株式会社トムズ・クリエイティブ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 57,664 | 千円 | | 固定資産 | 78,421 | | | のれん | 179,529 | |
|
2020/06/30 9:52- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
しかしながら、環境規制の影響による中国でのパネル関連製品等の受注減により、当連結会計年度の売上高は10,624百万円(前年同期比94.9%)と減収となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は24百万円(前年同期は182百万円の営業損失)となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は8百万円(前年同期は115百万円の経常損失)、また燦光電子(深圳)有限公司の工場閉鎖損失及びサンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.の固定資産の減損損失の計上等の特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は393百万円(前年同期は238百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2020/06/30 9:52- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/30 9:52- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
・商品及び製品、原材料、仕掛品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/30 9:52- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/30 9:52