四半期報告書-第55期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和策を背景に円安・株高が進み、輸出関連企業を中心に企業収益の改善や設備投資の回復、雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や円安による輸入コストの増加など、景気への影響が懸念されることから、先行きに不透明な状況となっております。
印刷業界におきましては、引き続き厳しい事業環境が続くものと予想され、より一層の経営の効率化や合理化等が求められる状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、今期の重点施策として国内外における生産体制の再整備、タッチパネル関連ビジネスの強化等を掲げ、積極的な受注活動を展開しておりますが、海外展開においてローカルメーカーとのコスト競争激化などにより受注獲得には厳しい状況が続いており、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,448百万円(前年同期比96.8%)となりました。利益面におきましては、売上高及び売上総利益率の減少により85百万円の営業損失(前年同期は22百万円の営業損失)、経常損失は為替差益等の計上がありましたが51百万円(前年同期は52百万円の経常利益)、四半期純損失は日本国内の工場統廃合に伴う減損損失及び工場再編損の計上があり91百万円(前年同期は38百万円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
国内市場は引き続き厳しい事業環境が続いておりますが、従来型の一般シール・ラベル等の受注確保及びスマートフォンやカーナビ向けのタッチパネル関連製品の受注活動を積極的に展開してまいりました。その結果、当第2四半期の売上高は2,840百万円(前年同期比90.9%)、セグメント利益は56百万円(前年同期比48.0%)となりました。なお、日本に所属する連結子会社は、三光プリンティング株式会社であります。
② 中国
日本国内の営業部門との連携を深め受注拡大を目指しており、特に昨年開設した蘇州営業所は燦光電子(深圳)有限公司からの応援を仰ぎ新規開拓に注力してまいりましたが、当第2四半期の売上高は1,319百万円(前年同期比104.6%)、セグメント損失は78百万円(前年同期は56百万円のセグメント損失)となりました。なお、中国に所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。
③ マレーシア
日本から営業・製造の両面で支援を行い、営業力強化と効率的な生産体制の向上を図り、業績回復に向けた活動を展開しておりますが、当第2四半期の売上高は289百万円(前年同期比139.0%)、セグメント損失は71百万円(前年同期は58百万円のセグメント損失)となりました。なお、マレーシアに所属する連結子会社は、サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、仕入債務の増加等の資金の増加要因によって、3,346百万円(前年同期比281百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、仕入債務の増加額593百万円等の資金の増加要因はありましたが、税金等調整前四半期純損失91百万円、売上債権の増加額295百万円、たな卸資産の増加額187百万円等の資金の減少要因によって3百万円(前年同期は466百万円の資金の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、有形固定資産の取得による支出32百万円等の資金の減少要因はありましたが、定期預金の払い戻しによる収入40百万円の資金の増加要因により、11百万円(前年同期は18百万円の資金の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、主に親会社による配当金の支払額43百万円により45百万円(前年同期に同じ)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、一段と厳しさを増しております。
このような状況の下、日本国内においては将来に向けた安定的な収益基盤の確立のため、子会社三光プリンティング株式会社を含め、シール・ラベル製造4工場を1つに統合し、国内需要に対応した生産体制の集約化を決定いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間において、(1)業績の状況に記載のとおり、減損損失27百万円及び工場再編損13百万円を特別損失に計上しております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。