有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,588百万円(前年度末は7,563百万円)となり、975百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が602百万円、受取手形及び売掛金が272百万円及びたな卸資産が279百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,249百万円(前年度末は4,195百万円)となり、53百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券は148百万円減少いたしましたが、有形固定資産の増加215百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,116百万円(前年度末は2,350百万円)となり、233百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の減少235百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は8,358百万円(前年度末は9,008百万円)となり、650百万円減少いたしました。これは、期末の投資有価証券等の評価・換算差額の減少によりその他の包括利益累計額が84百万円減少したほか、利益剰余金が507百万円減少したこと等によるものであります。なお、自己株式の期末残高は、1,185,791株、1,013百万円であります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は9,831百万円(前年同期比97.8%)、売上総利益は1,607百万円(前年同期比240百万円減)、販売費及び一般管理費は1,849百万円(前年同期比25百万円増)、営業損失は241百万円(前年同期は23百万円の営業利益)、経常損失は257百万円(前年同期は68百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は464百万円(前年同期は62百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。