四半期報告書-第63期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ベンリナー
事業内容 :野菜調理器の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ベンリナー(以下、「ベンリナー」という。)は、野菜調理器を製造し、全世界 30 カ国で販売し、海外売上が7割を占める企業であります。
この度の株式取得により、当社グループに新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図れるとともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業とのシナジー効果も期待できます。また、当社グループが将来にわたる持続的な成長、発展を遂げるべく事業を推進することが可能となり、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、ベンリナーを子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2022年12月22日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 718,000千円
取得原価 718,000
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 63,161千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
148,321千円
なお、当第3四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたり均等償却する予定であり、償却期間については、取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予定であります。