有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より当社の有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更いたしました。この変更は、シール・ラベルの国内市場が成熟している現在の環境下において、前事業年度に完了した最適生産体制への取り組みにより、国内工場を集約し市場ニーズに適した生産体制を再構築したことを契機としたものであります。
当社グループのシール・ラベル事業の日本国内の需要は緩やかな減少傾向が続いており、この傾向に対処すべく、希望退職の実施等一連の構造改革を実施し、国内における生産効率の向上と原価低減による事業の存続をより確かなものとする施策を進めてまいりました。この取り組みは、前事業年度における国内シール工場の統廃合により終了し、今後は外注依頼している受注の取り込み等、内製化の推進により既存生産の維持と操業の安定化が実現する見込みであります。
これを契機に、安定稼働が見込まれる設備の使用実態を適切に反映させるため、当事業年度より当社の有形固定資産の償却方法として従来の定率法から定額法へと変更することがより適切と判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費は56,820千円減少したことで、営業損失は53,577千円減少し、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ53,577千円増加しております。