有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っており、日本においては当社が、海外においては中国とアセアンの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。
現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域別セグメントから構成されております。
したがって、これらの拠点における販売市場をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「アセアン」の3つを報告セグメントとしております。
日本セグメントでは、特殊印刷製品の企画並びに製造、販売のほか、ノベルティグッズ等の企画、販売を行っております。
なお、表示方法の変更に記載しておりますとおり、当連結会計年度より、「不動産賃貸収入」及び「不動産賃貸費用」について「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
当該変更による影響は、日本セグメントに含まれております。
前連結会計年度のセグメント情報についても、上記に対応した表記に組替えを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失(△)の調整額14,284千円には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整額が含まれております。
2.セグメント資産の調整額1,131,028千円には、当社の金融資産2,636,339千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△1,505,310千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失(△)の調整額15,801千円には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整額が含まれております。
2.セグメント資産の調整額1,420,842千円には、当社の金融資産2,750,127千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△1,329,285千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っており、日本においては当社が、海外においては中国とアセアンの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。
現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域別セグメントから構成されております。
したがって、これらの拠点における販売市場をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「アセアン」の3つを報告セグメントとしております。
日本セグメントでは、特殊印刷製品の企画並びに製造、販売のほか、ノベルティグッズ等の企画、販売を行っております。
なお、表示方法の変更に記載しておりますとおり、当連結会計年度より、「不動産賃貸収入」及び「不動産賃貸費用」について「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
当該変更による影響は、日本セグメントに含まれております。
前連結会計年度のセグメント情報についても、上記に対応した表記に組替えを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | ||||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,769,149 | 927,841 | 1,856,067 | 10,553,057 | - | 10,553,057 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,322,614 | 2,774,638 | 20,603 | 4,117,855 | △4,117,855 | - |
| 計 | 9,091,763 | 3,702,479 | 1,876,670 | 14,670,913 | △4,117,855 | 10,553,057 |
| セグメント利益又は損失(△) | △55,323 | 27,532 | 31,650 | 3,859 | △14,284 | △10,424 |
| セグメント資産 | 8,004,412 | 1,328,950 | 1,582,535 | 10,915,898 | 1,131,028 | 12,046,927 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 134,715 | 180 | 21,503 | 156,399 | △139 | 156,259 |
| のれん償却額 | 17,952 | - | - | 17,952 | - | 17,952 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 127,394 | - | 11,763 | 139,158 | △1,870 | 137,287 |
(注)調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失(△)の調整額14,284千円には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整額が含まれております。
2.セグメント資産の調整額1,131,028千円には、当社の金融資産2,636,339千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△1,505,310千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | ||||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,429,937 | 1,345,457 | 819,254 | 9,594,649 | - | 9,594,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,090,002 | 1,277,290 | 15,363 | 2,382,655 | △2,382,655 | - |
| 計 | 8,519,939 | 2,622,747 | 834,618 | 11,977,305 | △2,382,655 | 9,594,649 |
| セグメント利益又は損失(△) | △10,391 | 25,332 | 106,362 | 121,302 | △15,801 | 105,500 |
| セグメント資産 | 7,690,932 | 1,037,943 | 1,693,449 | 10,422,325 | 1,420,842 | 11,843,168 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 140,429 | 87 | 20,462 | 160,979 | △135 | 160,844 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 87,739 | - | 21,431 | 109,170 | 4,547 | 113,718 |
(注)調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失(△)の調整額15,801千円には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整額が含まれております。
2.セグメント資産の調整額1,420,842千円には、当社の金融資産2,750,127千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△1,329,285千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 特殊印刷製品 | 賃貸 | ノベルティグッズ等 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 10,008,594 | 5,831 | 538,631 | 10,553,057 |
2.地域ごとの情報
| (1)売上高 | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 |
| 6,267,758 | 1,781,773 | 2,503,525 | 10,553,057 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
| (2)有形固定資産 | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 |
| 2,247,887 | 107 | 270,699 | 2,518,694 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SONY TECHNOLOGY (THAILAND)CO.,LTD | 1,755,260 | 日本、アセアン |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 特殊印刷製品 | 賃貸 | ノベルティグッズ等 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,387,963 | 17,767 | 188,918 | 9,594,649 |
2.地域ごとの情報
| (1)売上高 | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | アセアン | その他 | 合計 |
| 6,532,534 | 2,176,907 | 880,360 | 4,847 | 9,594,649 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
| (2)有形固定資産 | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 |
| 2,154,200 | 31 | 280,759 | 2,434,990 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 |
| 150,568 | - | - | 150,568 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |
| 当期償却額 | 17,952 | - | - | 17,952 |
| 当期末残高 | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。