有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っている専門メーカーであり、日本においては、当社及び三光プリンティング株式会社が、海外においては、中国とマレーシアの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。
現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域別セグメントから構成されております。
したがって、これらの拠点における販売市場をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「マレーシア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計処理基準に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額5,434千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,281,412千円には、当社の金融資産2,901,972千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△620,559千円が含まれております。
(3)セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△11,927千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,886,210千円には、当社の金融資産3,503,342千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△617,131千円が含まれております。
(3)セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売という単一産業区分に属する事業を行っている専門メーカーであり、その製品区分は単一であります。また、その外部顧客への売上高は連結損益計算書の売上高の100%であるため、セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針第15項に基づき、当該情報の開示は省略しております。
2.地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売という単一産業区分に属する事業を行っている専門メーカーであり、その製品区分は単一であります。また、その外部顧客への売上高は連結損益計算書の売上高の100%であるため、セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針第15項に基づき、当該情報の開示は省略しております。
2.地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っている専門メーカーであり、日本においては、当社及び三光プリンティング株式会社が、海外においては、中国とマレーシアの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。
現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域別セグメントから構成されております。
したがって、これらの拠点における販売市場をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「マレーシア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計処理基準に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | ||||
| 日本 | 中国 | マレーシア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,692,642 | 4,589,053 | 595,530 | 10,877,226 | - | 10,877,226 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,958,705 | 204,752 | 9,283 | 3,172,740 | △3,172,740 | - |
| 計 | 8,651,348 | 4,793,805 | 604,813 | 14,049,967 | △3,172,740 | 10,877,226 |
| セグメント利益又は損失(△) | △75,948 | 191,050 | △62,724 | 52,378 | 5,434 | 57,813 |
| セグメント資産 | 5,565,407 | 1,722,505 | 902,060 | 8,189,974 | 2,281,412 | 10,471,387 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 119,999 | 68,171 | 33,712 | 221,883 | △1,995 | 219,887 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 111,534 | 7,743 | 4,866 | 124,143 | △1,100 | 123,043 |
(注)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額5,434千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,281,412千円には、当社の金融資産2,901,972千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△620,559千円が含まれております。
(3)セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | ||||
| 日本 | 中国 | マレーシア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,895,404 | 3,138,354 | 495,232 | 9,528,992 | - | 9,528,992 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,559,525 | 136,127 | 11,415 | 1,707,068 | △1,707,068 | - |
| 計 | 7,454,930 | 3,274,481 | 506,648 | 11,236,061 | △1,707,068 | 9,528,992 |
| セグメント利益又は損失(△) | 162,206 | △31,276 | △127,238 | 3,691 | △11,927 | △8,236 |
| セグメント資産 | 5,333,000 | 1,929,658 | 939,259 | 8,201,918 | 2,886,210 | 11,088,129 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 99,833 | 80,747 | 39,155 | 219,736 | △1,266 | 218,470 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 42,279 | 13,752 | 32,571 | 88,603 | △148 | 88,455 |
(注)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△11,927千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,886,210千円には、当社の金融資産3,503,342千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△617,131千円が含まれております。
(3)セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売という単一産業区分に属する事業を行っている専門メーカーであり、その製品区分は単一であります。また、その外部顧客への売上高は連結損益計算書の売上高の100%であるため、セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針第15項に基づき、当該情報の開示は省略しております。
2.地域ごとの情報
| (1)売上高 | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 5,593,888 | 4,597,359 | 685,979 | 10,877,226 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
| (2)有形固定資産 | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | マレーシア | 合計 |
| 2,273,813 | 348,093 | 430,032 | 3,051,938 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 | |
| Sony Precision Device Huizhon | 2,836,051 | 中国 | |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売という単一産業区分に属する事業を行っている専門メーカーであり、その製品区分は単一であります。また、その外部顧客への売上高は連結損益計算書の売上高の100%であるため、セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針第15項に基づき、当該情報の開示は省略しております。
2.地域ごとの情報
| (1)売上高 | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 6,301,599 | 2,633,562 | 593,831 | 9,528,992 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
| (2)有形固定資産 | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | マレーシア | 合計 |
| 2,209,924 | 369,786 | 480,430 | 3,060,141 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 中国 | マレーシア | 合計 |
| 130,015 | - | - | 130,015 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。