有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社グループの取引は、大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。
これら大手電機メーカーにおいては、このところ主力商品である液晶テレビ等を中心に韓国、中国メーカーとの熾烈な価格競争が続いております。
このため、国内セットメーカーは、新興国の安価な労働力を活用して一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や中国・台湾系の巨大EMS(生産受託会社)への生産委託を加速させ、さらに部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル取引は海外へ移転し、国内市場の縮小が続いており、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。
このような状況のもと当社グループは当面、新規分野であるタッチパネル関連製品を受注拡大の柱とし、この分野への経営資源の投入を図り、また需要に応じた生産体制の見直しにより、経営効率を重視した会社運営を目指してまいります。
国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小が予測されますが、一方で内外においてデジタルカメラ、スマートフォン向け等の部材を中心としたタッチパネル関連製品の需要は拡大することが予測されます。このため、国内需要に対応した生産体制の集約化等によりコスト構造の見直しを図り、またタッチパネル関連製品を中心に国内外の製造販売拠点のより一層の連携強化により受注の拡大を図り、さらに医療分野等の新規市場の開拓を通じ、収益の多様化を図ってまいる所存であります。
海外展開につきましては、今後も中国及びASEAN地域へのセットメーカーの生産シフトは続いていくものと思われます。受注の安定確保のためには、タッチパネル製品及び海外移転したシール・ラベル製品においても取りこぼしのないよう内外の生産・営業体制を整備し、事業の拡大を推進してまいります。これに対応するため、当社グループの中国の生産拠点である燦光電子(深圳)有限公司の生産能力・技術力のより一層の強化を図り、営業拠点である香港の光華産業有限公司及び昨年2月に開設した蘇州営業所(中国華東地区担当)と国内営業部門との連携を密にして積極的な営業活動を展開し、受注の拡大を目指してまいります。また、マレーシアの製造販売拠点であるサンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.につきましては、ASEAN地域の製造販売拠点として中期的展望に立ち、営業力の強化と生産能力の向上を図り、業務展開を加速してまいる所存であります。
これら大手電機メーカーにおいては、このところ主力商品である液晶テレビ等を中心に韓国、中国メーカーとの熾烈な価格競争が続いております。
このため、国内セットメーカーは、新興国の安価な労働力を活用して一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や中国・台湾系の巨大EMS(生産受託会社)への生産委託を加速させ、さらに部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル取引は海外へ移転し、国内市場の縮小が続いており、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。
このような状況のもと当社グループは当面、新規分野であるタッチパネル関連製品を受注拡大の柱とし、この分野への経営資源の投入を図り、また需要に応じた生産体制の見直しにより、経営効率を重視した会社運営を目指してまいります。
国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小が予測されますが、一方で内外においてデジタルカメラ、スマートフォン向け等の部材を中心としたタッチパネル関連製品の需要は拡大することが予測されます。このため、国内需要に対応した生産体制の集約化等によりコスト構造の見直しを図り、またタッチパネル関連製品を中心に国内外の製造販売拠点のより一層の連携強化により受注の拡大を図り、さらに医療分野等の新規市場の開拓を通じ、収益の多様化を図ってまいる所存であります。
海外展開につきましては、今後も中国及びASEAN地域へのセットメーカーの生産シフトは続いていくものと思われます。受注の安定確保のためには、タッチパネル製品及び海外移転したシール・ラベル製品においても取りこぼしのないよう内外の生産・営業体制を整備し、事業の拡大を推進してまいります。これに対応するため、当社グループの中国の生産拠点である燦光電子(深圳)有限公司の生産能力・技術力のより一層の強化を図り、営業拠点である香港の光華産業有限公司及び昨年2月に開設した蘇州営業所(中国華東地区担当)と国内営業部門との連携を密にして積極的な営業活動を展開し、受注の拡大を目指してまいります。また、マレーシアの製造販売拠点であるサンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.につきましては、ASEAN地域の製造販売拠点として中期的展望に立ち、営業力の強化と生産能力の向上を図り、業務展開を加速してまいる所存であります。