トーイン(7923)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 包装資材の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 9708万
- 2013年9月30日 +110.56%
- 2億442万
- 2013年12月31日 +14.81%
- 2億3470万
- 2014年3月31日 +24.97%
- 2億9331万
- 2014年6月30日 -70.37%
- 8690万
- 2014年9月30日 +109.53%
- 1億8210万
- 2014年12月31日 +7.61%
- 1億9595万
- 2015年3月31日 +21.17%
- 2億3743万
- 2015年6月30日 -83.52%
- 3912万
- 2015年9月30日 +164.28%
- 1億339万
- 2015年12月31日 -6.08%
- 9710万
- 2016年3月31日 +56.96%
- 1億5242万
- 2016年6月30日 -51.02%
- 7465万
- 2016年9月30日 +254.44%
- 2億6460万
- 2016年12月31日 +39.62%
- 3億6943万
- 2017年3月31日 +28.14%
- 4億7339万
- 2017年6月30日 -58.35%
- 1億9715万
- 2017年9月30日 +107.97%
- 4億1001万
- 2017年12月31日 +49.05%
- 6億1111万
- 2018年3月31日 +28.1%
- 7億8282万
- 2018年6月30日 -73.66%
- 2億619万
- 2018年9月30日 +106.97%
- 4億2677万
- 2018年12月31日 +51%
- 6億4443万
- 2019年3月31日 +15.6%
- 7億4498万
- 2019年6月30日 -85.11%
- 1億1093万
- 2019年9月30日 +125.09%
- 2億4969万
- 2019年12月31日 +41.07%
- 3億5224万
- 2020年3月31日 +36.91%
- 4億8224万
- 2020年6月30日 -68.33%
- 1億5273万
- 2020年9月30日 +117.28%
- 3億3186万
- 2020年12月31日 +23.41%
- 4億954万
- 2021年3月31日 +19.55%
- 4億8961万
- 2021年6月30日 -81.89%
- 8868万
- 2021年9月30日 +168.69%
- 2億3828万
- 2021年12月31日 +34.5%
- 3億2048万
- 2022年3月31日 +9.96%
- 3億5239万
- 2022年6月30日 -68.11%
- 1億1239万
- 2022年9月30日 +171.54%
- 3億519万
- 2022年12月31日 +27.6%
- 3億8941万
- 2023年3月31日 +27.97%
- 4億9833万
- 2023年6月30日 -67.32%
- 1億6285万
- 2023年9月30日 +168.99%
- 4億3805万
- 2023年12月31日 +50.98%
- 6億6138万
- 2024年3月31日 +33.03%
- 8億7985万
- 2024年9月30日 -27.12%
- 6億4121万
- 2025年3月31日 +95.53%
- 12億5375万
- 2025年9月30日 -39.69%
- 7億5614万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/27 15:45
2.地域ごとの情報包装資材 精密塗工 その他 合計 外部顧客への売上高 12,150,267 824,958 532,156 13,507,382
(1)売上高 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2025/06/27 15:45
当社及び連結子会社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2025/06/27 15:45
当社及び連結子会社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 15:45
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/27 15:45
(注)1 従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 包装資材 491 (53) 精密塗工 53 (1)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。2025/06/27 15:45
ソフトウエア仮勘定の減少額は、基幹システム再構築の開発計画見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。機械及び装置 増加額(千円) 包装資材事業 304,997 ソフトウエア仮勘定 減少額(千円) 管理部門 115,680
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 1) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係そのほかの利害関係2025/06/27 15:45
社外取締役寉見明氏は、長年にわたりアサヒグループホールディングス㈱のグループ会社での経営の経験を有しており、特に経営・管理部門での豊富な知識と経験を有しております。その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことは更なるガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社とアサヒグループホールディングス㈱傘下のアサヒビール㈱との間には包装資材等の販売取引があります。
社外取締役熊谷佳也氏は、当社が属する業界の専門知識と長年にわたりartience㈱のグループ会社での経営の経験を有しており、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことは更なるガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社とartience㈱傘下の東洋インキ㈱との間には原材料等の仕入取引があります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。2025/06/27 15:45
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/27 15:45
(注)金額は製造原価をもって表示しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 前年同期比(%) 包装資材(千円) 9,910,556 4.0 精密塗工(千円) 676,078 24.7
b.受注実績 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 2025/06/27 15:45
包装資材 精密塗工 その他 合計 外部顧客への売上高 12,956,613 1,140,453 485,161 14,582,228 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2025/06/27 15:45
当社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。