「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、輸出販売については、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インターコムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したときに収益を認識するよう変更しております。なお、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、金融取引として有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を負債として認識するよう変更しております。顧客から有償支給を受ける取引については、従来は有償支給額を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、有償支給額を除いた対価の純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/02/10 12:41

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
電子記録債務	-	18,851
流動負債その他(設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務)	-	20,758

2022/02/10 12:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結会計期間末における資産は18,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が180百万円、電子記録債権が101百万円増加いたしましたが、有形固定資産が340百万円減少したことなどによるものであります。
負債は8,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が設備関係未払金の減少などにより122百万円、未払法人税等が74百万円減少いたしましたが、電子記録債務が114百万円、借入金が106百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は9,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が60百万円増加いたしましたが、利益剰余金が61百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円減少したことなどによるものであります。

2022/02/10 12:41