四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/10 12:41
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産は18,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が180百万円、電子記録債権が101百万円増加いたしましたが、有形固定資産が340百万円減少したことなどによるものであります。
負債は8,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が設備関係未払金の減少などにより122百万円、未払法人税等が74百万円減少いたしましたが、電子記録債務が114百万円、借入金が106百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は9,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が60百万円増加いたしましたが、利益剰余金が61百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染者数が落ち着きを取り戻したものの依然として明確な見通しが立たない中で、訪日外客数はほぼゼロが続くなど、低水準で推移しました。一方で、半導体需要の増加や一部業種では輸出の持ち直しの動きなどもあり、若干ではありますが企業業績にも回復が見られました。
包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中で、それにともなう外出及び一部業態における営業自粛の長期化等により個人消費の低迷が続くなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に継続的に取り組むとともに、業容の維持・拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保に注力いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,541百万円(前年同期比0.5%増)、営業損失は12百万円(前年同期営業利益40百万円)、経常利益は23百万円(前年同期経常損失2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(包装資材事業)
売上高については、従来の訪問型営業からリモート営業主体へと営業スタイルを変え、定着する中、引き続き当社加飾技術や環境配慮型商材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施いたしました。
しかしながら、国内の売上高については、化粧品分野は、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷した市場に若干の回復がみられたものの、食品分野、医薬品分野、日用品分野はそれぞれ減少いたしました。また、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)においては、7月から工場周辺がロックダウンとなったため、工場の役員・従業員が約3ヶ月の間工場に泊り込み、生産活動を継続したものの、新型コロナウイルス感染症流行の影響は大きく、前年同期比で減少し、売上高は7,641百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
利益面については、国内において、原油価格の高騰を背景としたエネルギーコストの増加により若干採算が悪化したこと、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)においても売上高の減少に加え、原材料価格の値上げを吸収しきれなかったことなどにより前年同期比で減益となりました。
(精密塗工事業)
前期後半からのテレワークの増加や5Gの導入加速などによる半導体関連部材の需要の高まりを受け、売上高は586百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
利益面については、生産効率の向上や製造コスト管理の徹底を継続したことなどにより増益となりました。
(その他事業)
商品販売は、新型コロナウイルス感染症の影響により販促企画品が低調となり減少したものの、受託包装は食品分野及び化粧品分野での新規受注品の獲得などで増加したことにより、結果として売上高は313百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
利益面については、引き続き柔軟性のある生産体制の編成などで採算性の確保に努め、売上高が増加したことを受け増益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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