四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産は18,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が126百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が273百万円増加したことによるものであります。
負債は8,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加いたしました。これは主に、借入金が249百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が376百万円増加したことによるものであります。
純資産は9,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が36百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が78百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前四半期に大幅増加となった新型コロナウイルス感染者数が一時減少傾向となったものの、収束は依然として見通せないこと、インバウンド需要の本格的な回復も見込めないこと、また、想定以上の資源・エネルギー高や円安が急速に進行したこと等により、景気の不透明感が再燃する動きとなりました。
包装資材業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束やインバウンド需要の回復が見込めない中で、消費者物価の上昇による消費活動の抑制圧力、想定以上のエネルギー・諸資材価格の高騰も加わり、引き続き厳しい事業環境にて推移しました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、従業員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に継続して取り組むとともに、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発等で競争優位性の確保に注力したほか、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、お客様のご理解をいただきつつ、諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,120百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は1百万円(前年同期営業損失15百万円)、経常利益は34百万円(前年同期比356.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(包装資材事業)
売上高は、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、採算性を重視した受注活動に注力してまいりました。
その結果、国内の売上高は、食品、医薬品、日用品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。化粧品分野に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷した市場に若干の回復が見られたこと等により、前年同期比で若干の増収となりました。海外においては、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)が新型コロナウイルス感染症流行の影響から持ち直しつつあり、売上高は2,785百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
利益面については、エネルギーや諸資材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、工場運営の効率化等を推進した結果、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)における資材高を主因とした減益をカバーし、前年同期比で増益となりました。
(精密塗工事業)
市場動向やニーズの的確な把握等を通して、新規分野・新規客先の需要先の開拓を進めるとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を行っており、売上高は213百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
利益面については、引き続き生産効率の向上や製造コスト管理の徹底に努めたものの、足元のエネルギー価格の上昇を受けて、前年同期比で減益となりました。
(その他事業)
受託包装において、販促企画が低調であった一方、化粧品分野をはじめとした各分野での許認可を生かした受注が伸びたことにより、売上高は121百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
利益面については、受注増に対して引き続き柔軟性のある生産体制の編成を行うこと等で採算性の確保に努め、前年同期比で増益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。