有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、半導体関連産業を中心とした輸出の増加やインバウンド需要の回復など総じて回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦問題などにより世界経済は減速傾向で推移いたしました。
包装資材業界においては、国内の雇用・所得環境は回復傾向が続いたものの、エネルギー価格の上昇などで所得環境の改善が実感しにくいことに加え、少子高齢化の進行による将来不安などで、消費者マインドは慎重に推移いたしました。
当社グループは、このような状況のもと、営業体制を強化し、当社の加飾技術等のアピールや企画提案型の営業活動を実施いたしました。また、高効率印刷機の導入などの生産体制の整備による生産の効率化・安定化、生産計画の精度向上、更なる品質保証体制の徹底などの諸施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、19,091百万円となり前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債は、9,721百万円となり前連結会計年度末に比べ968百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は、9,370百万円となり前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高12,379百万円(前期比1.8%増)、営業利益332百万円(前期比18.2%減)、経常利益356百万円(前期比16.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益262百万円(前期比26.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
包装資材事業は、売上高10,976百万円(前期比2.5%増)、セグメント利益744百万円(前期比4.8%減)となりました。
精密塗工事業は、売上高790百万円(前期比0.7%減)、セグメント利益158百万円(前期比19.0%減)となりました。
その他事業は、売上高は611百万円(前期比6.0%減)、セグメント利益126百万円(前期比14.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、2,779百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、857百万円の収入(前年同期比16.2%減)となりました。これは主に、仕入債務の減少132百万円、法人税等の支払額222百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益384百万円、減価償却費826百万円等の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,030百万円の支出(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出934百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、726百万円の収入(前年同期は260百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の純増額850百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価額をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(※)前連結会計年度における株式会社資生堂の販売実績は総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成においては、連結決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。当社グループは、特に連結財務諸表の作成において以下の重要な会計方針が、大きな影響を及ぼすものと考えております。
a.貸倒引当金
b.退職給付に係る負債
c.役員退職慰労引当金
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当連結会計年度末における資産は19,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が548百万円、有形固定資産が269百万円、投資有価証券が257百万円増加したことによるものであります。
負債は9,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円増加いたしました。これは主に、設備関係電子記録債務が増加したことなどにより流動負債のその他が198百万円、借入金が850百万円増加したことによるものであります。
純資産は9,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が174百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
売上高は、包装資材事業が増収となり、前連結会計年度に比べ218百万円増収の12,379百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ208百万円増加の10,117百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上がり81.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ83百万円増加の1,929百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ73百万円減益の332百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加の96百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べほぼ横ばいの72百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ71百万円減益の356百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は減少しましたが、特別損失や税金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ55百万円増益の262百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向による受注の動向、価格競争による製品価格の動向、資材価格の変動、精密塗工分野における急速な技術革新による受注の動向などがあります。
これらに対し、企画提案型の営業活動を継続し、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、省人化・省力化の推進、効率的な生産体制の構築、品質管理・予防保全策の徹底等を推進してまいります。
5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費及び製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でございます。また、設備資金需要としましては、工場の建物や生産設備等の固定資産投資等でございます。
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなっており、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。借入金の調達については、設備計画等に基づく資金需要、既存借入金の返済等を考慮して、調達規模等を適宜判断して実施しております。
6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成
当社は、自己資本利益率(ROE)を会社の総合力を判断する重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は2.8%(前年同期比0.5ポイント改善)でした。引き続き指標が改善されるよう取り組んでまいります。
7)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(包装資材事業)
新規取引先開拓や既存客先からの受注拡大に向け、営業体制強化を継続するとともに、当社の加飾技術等のアピールや企画提案型の営業活動を継続的、かつきめ細かく実施いたしました。その結果、国内の食品分野及び日用品分野の売上はやや低迷いたしましたが、化粧品分野の売上が好調に推移いたしました。また、海外においては、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)の売上が引き続き増収基調を維持し、タイ現地法人(TOIN (THAILAND) CO., LTD.)も底堅く推移したことなどにより、売上高は10,976百万円(前期比2.5%増)となりました。
利益面については、高効率印刷機の導入などの生産体制の整備による生産の効率化・安定化、生産計画の精度向上、更なる品質保証体制の徹底などの諸施策を推進してまいりました。また、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)においても、生産体制の整備の進展により、生産性・採算性を向上させてまいりました。しかしながら、エネルギー価格・物流コストの上昇に加え、期央以降は、主要材料・副資材などの値上げ、人手不足に伴う人件費の上昇、新規導入設備が本格稼動までに時間を要したことでの外注加工費と減価償却費の負担増、また、各種製造・物流コストの上昇を十分に吸収できなかったことなどにより減益となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ299百万円増加の11,406百万円となりました。
(精密塗工事業)
継続的な展示会出展によるマーケティング活動を通じて積極的な営業活動を展開したことにより新製品の受注を獲得したものの、既存品の受注減少により、売上高は前期比でほぼ横ばいの790百万円(前期比0.7%減)となりました。
利益面については、エネルギー価格・物流コストの上昇や人件費の上昇などで減益となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少の419百万円となりました。
(その他事業)
受託包装において自動化ラインの定期的な受注品の確保や化粧品分野の企画品を受注したものの、食品分野の受注が減少したことにより、売上高は611百万円(前期比6.0%減)となりました。
利益面については、自動化ラインの活用、柔軟性のある生産体制の編成などにより増益となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加の774百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、半導体関連産業を中心とした輸出の増加やインバウンド需要の回復など総じて回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦問題などにより世界経済は減速傾向で推移いたしました。
包装資材業界においては、国内の雇用・所得環境は回復傾向が続いたものの、エネルギー価格の上昇などで所得環境の改善が実感しにくいことに加え、少子高齢化の進行による将来不安などで、消費者マインドは慎重に推移いたしました。
当社グループは、このような状況のもと、営業体制を強化し、当社の加飾技術等のアピールや企画提案型の営業活動を実施いたしました。また、高効率印刷機の導入などの生産体制の整備による生産の効率化・安定化、生産計画の精度向上、更なる品質保証体制の徹底などの諸施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、19,091百万円となり前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債は、9,721百万円となり前連結会計年度末に比べ968百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は、9,370百万円となり前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高12,379百万円(前期比1.8%増)、営業利益332百万円(前期比18.2%減)、経常利益356百万円(前期比16.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益262百万円(前期比26.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
包装資材事業は、売上高10,976百万円(前期比2.5%増)、セグメント利益744百万円(前期比4.8%減)となりました。
精密塗工事業は、売上高790百万円(前期比0.7%減)、セグメント利益158百万円(前期比19.0%減)となりました。
その他事業は、売上高は611百万円(前期比6.0%減)、セグメント利益126百万円(前期比14.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、2,779百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、857百万円の収入(前年同期比16.2%減)となりました。これは主に、仕入債務の減少132百万円、法人税等の支払額222百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益384百万円、減価償却費826百万円等の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,030百万円の支出(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出934百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、726百万円の収入(前年同期は260百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の純増額850百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 包装資材(千円) | 8,463,585 | 1.1 |
| 精密塗工(千円) | 562,820 | 7.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 9,026,406 | 1.4 |
| その他(千円) | 343,021 | △11.3 |
| 合計(千円) | 9,369,427 | 0.9 |
(注)金額は製造原価をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 包装資材 | 11,017,653 | 0.7 | 2,375,137 | 1.8 |
| 精密塗工 | 784,553 | △1.3 | 44,396 | △12.1 |
| 報告セグメント計 | 11,802,206 | 0.5 | 2,419,533 | 1.5 |
| その他 | 585,127 | △5.7 | 95,052 | △22.0 |
| 合計 | 12,387,334 | 0.2 | 2,514,586 | 0.3 |
(注) 金額は販売価額をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 包装資材(千円) | 10,976,659 | 2.5 |
| 精密塗工(千円) | 790,692 | △0.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 11,767,352 | 2.2 |
| その他(千円) | 611,871 | △6.0 |
| 合計(千円) | 12,379,223 | 1.8 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社資生堂 | - | - | 1,288,095 | 10.4 |
(※)前連結会計年度における株式会社資生堂の販売実績は総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成においては、連結決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。当社グループは、特に連結財務諸表の作成において以下の重要な会計方針が、大きな影響を及ぼすものと考えております。
a.貸倒引当金
b.退職給付に係る負債
c.役員退職慰労引当金
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当連結会計年度末における資産は19,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が548百万円、有形固定資産が269百万円、投資有価証券が257百万円増加したことによるものであります。
負債は9,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円増加いたしました。これは主に、設備関係電子記録債務が増加したことなどにより流動負債のその他が198百万円、借入金が850百万円増加したことによるものであります。
純資産は9,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が174百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
売上高は、包装資材事業が増収となり、前連結会計年度に比べ218百万円増収の12,379百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ208百万円増加の10,117百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上がり81.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ83百万円増加の1,929百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ73百万円減益の332百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加の96百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べほぼ横ばいの72百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ71百万円減益の356百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は減少しましたが、特別損失や税金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ55百万円増益の262百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向による受注の動向、価格競争による製品価格の動向、資材価格の変動、精密塗工分野における急速な技術革新による受注の動向などがあります。
これらに対し、企画提案型の営業活動を継続し、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、省人化・省力化の推進、効率的な生産体制の構築、品質管理・予防保全策の徹底等を推進してまいります。
5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費及び製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でございます。また、設備資金需要としましては、工場の建物や生産設備等の固定資産投資等でございます。
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなっており、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。借入金の調達については、設備計画等に基づく資金需要、既存借入金の返済等を考慮して、調達規模等を適宜判断して実施しております。
6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成
当社は、自己資本利益率(ROE)を会社の総合力を判断する重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は2.8%(前年同期比0.5ポイント改善)でした。引き続き指標が改善されるよう取り組んでまいります。
7)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(包装資材事業)
新規取引先開拓や既存客先からの受注拡大に向け、営業体制強化を継続するとともに、当社の加飾技術等のアピールや企画提案型の営業活動を継続的、かつきめ細かく実施いたしました。その結果、国内の食品分野及び日用品分野の売上はやや低迷いたしましたが、化粧品分野の売上が好調に推移いたしました。また、海外においては、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)の売上が引き続き増収基調を維持し、タイ現地法人(TOIN (THAILAND) CO., LTD.)も底堅く推移したことなどにより、売上高は10,976百万円(前期比2.5%増)となりました。
利益面については、高効率印刷機の導入などの生産体制の整備による生産の効率化・安定化、生産計画の精度向上、更なる品質保証体制の徹底などの諸施策を推進してまいりました。また、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)においても、生産体制の整備の進展により、生産性・採算性を向上させてまいりました。しかしながら、エネルギー価格・物流コストの上昇に加え、期央以降は、主要材料・副資材などの値上げ、人手不足に伴う人件費の上昇、新規導入設備が本格稼動までに時間を要したことでの外注加工費と減価償却費の負担増、また、各種製造・物流コストの上昇を十分に吸収できなかったことなどにより減益となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ299百万円増加の11,406百万円となりました。
(精密塗工事業)
継続的な展示会出展によるマーケティング活動を通じて積極的な営業活動を展開したことにより新製品の受注を獲得したものの、既存品の受注減少により、売上高は前期比でほぼ横ばいの790百万円(前期比0.7%減)となりました。
利益面については、エネルギー価格・物流コストの上昇や人件費の上昇などで減益となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少の419百万円となりました。
(その他事業)
受託包装において自動化ラインの定期的な受注品の確保や化粧品分野の企画品を受注したものの、食品分野の受注が減少したことにより、売上高は611百万円(前期比6.0%減)となりました。
利益面については、自動化ラインの活用、柔軟性のある生産体制の編成などにより増益となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加の774百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
