有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、貸倒実績率による洗替額であります。

2023/07/26 16:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2022年4月30日)当事業年度
(2023年4月30日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
役員退職慰労引当金損金算入否認	52,354千円
貸倒引当金損金算入否認	673千円
資産除去債務等	9,391千円

繰延税金資産
役員退職慰労引当金損金算入否認	40,293千円
貸倒引当金損金算入否認	1,550千円
資産除去債務等	9,207千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年4月30日)

2023/07/26 16:28

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、3年間で均等償却。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～65年
機械及び装置 10年2023/07/26 16:28