有価証券報告書-第30期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当事業年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	130,697 千円 7,970 △6,012	132,656 千円 7,194 △1,159
退職給付引当金の期末残高	132,656	138,691

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当事業年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
非積立制度の退職給付債務 貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,656 千円 132,656	138,691 千円 138,691

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額

132,656 千円 132,656

138,691 千円 138,691

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 7,970千円 当事業年度 7,194千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度(自 平成28年5月1日 至平成29年4月30日)41,682千円、当事業年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)41,864千円であります。