固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
…定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、3年間で均等償却。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～45年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産
…定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2016/07/27 10:45

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損

	前事業年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当事業年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
施設利用権	803千円	-千円

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益

	前事業年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当事業年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
機械及び装置	46,531千円	-千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損

	前事業年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当事業年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
建物	0千円	-千円
機械及び装置	12,210	2,372
車両運搬具	77	25
工具、器具及び備品	40	28
計	12,328	2,426

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、健全な経営活動を確保するために強固な財務基盤の構築を財務方針としております。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、20百万円減少(前期比0.5%減)し、4,604百万円となりました。このうち、流動資産は157百万円増加(前期比7.7%増)の2,210百万円、固定資産は178百万円減少(前期比6.9%減)の2,394百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであり、固定資産減少の主な要因は、機械及び装置及び投資有価証券の減少等によるものであります。
総負債は、前事業年度末に比べ100百万円増加(前期比10.6%増)し、1,050百万円となりました。これは主に買掛金、未払金、未払費用、未払消費税等の増加等によるものです。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当事業年度(自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額	19,859 千円-225	20,085 千円-229
期末残高	20,085	20,314

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