有価証券報告書-第28期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(1)財政状態の分析
当社は、健全な経営活動を確保するために強固な財務基盤の構築を財務方針としております。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、20百万円減少(前期比0.5%減)し、4,604百万円となりました。このうち、流動資産は157百万円増加(前期比7.7%増)の2,210百万円、固定資産は178百万円減少(前期比6.9%減)の2,394百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであり、固定資産減少の主な要因は、機械及び装置及び投資有価証券の減少等によるものであります。
総負債は、前事業年度末に比べ100百万円増加(前期比10.6%増)し、1,050百万円となりました。これは主に買掛金、未払金、未払費用、未払消費税等の増加等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ121百万円減少(前期比3.3%減)の3,554百万円となりました。純資産減少の主な要因は、繰越利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。さらに、自己資本比率は前事業年度末79.5%に対し当事業年度末77.2%となりました。また、期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は前事業年度末973円05銭に対し当事業年度末941円23銭となりました。
(2)経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高につきましては、前期2,736百万円に対し、0.4%増の2,747百万円となりましたが、損益につきましては、機械設備等の減価償却費の増加、短納期対応のため労務費の増加、および一部材料の値上げによる材料費の増加等により、製造費用が増加し、損失を計上するに至り、営業損失61百万円(前期は5百万円の利益計上)、経常損失50百万円(前期は16百万円の利益計上)となり、当期は前期のような固定資産売却による特別利益がありませんでしたので、当期純損失58百万円(前期は42百万円の利益計上)となりました。
売上高の部門別の状況は、学校アルバム部門につきましては、依然として少子化は続いておりますが、新規開拓や既存顧客からの発注量の増加により、売上高は、前期比0.6%増の2,092百万円となり、また、一般商業印刷部門につきましては、ネット広告の拡大などペーパーレス化が進展し、印刷需要は減退を続けており、売上高は、前期比0.2%減の655百万円となりました。なお、この売上高はインターネット関連事業も含んでおります。
当事業年度は5期ぶりの損失計上となりましたが、業績の回復を課題として、販売強化による売上増大をはかるとともに、生産性の向上によるコストダウンを達成することにより損益改善を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。