有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
…定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、3年間で均等償却。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18~45年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産
…定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2017/07/26 10:51 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・高浜工場建屋及び附属設備 419,144千円
構築物・・・・・・・高浜工場外構舗装他 24,002千円
機械及び装置・・・・製本機(高浜工場) 202,143千円
製本機周辺機器(高浜工場) 8,809千円
印刷機 14,862千円
車両運搬具・・・・・営業車両、高浜工場フォークリフト 2,385千円
工具、器具及び備品・高浜工場器具備品 2,400千円
パソコン等情報機器 976千円2017/07/26 10:51