固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
…定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、3年間で均等償却。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～65年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産
…定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2019/07/25 10:54

#3 固定資産除却損の注記

※固定資産除却損

2019/07/25 10:54

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/25 10:54

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/07/25 10:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、主として現金及び預金が136百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ、234百万円減少し、2,694百万円となりました。

2019/07/25 10:54

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当事業年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額	20,543 千円-237	20,781 千円-237
期末残高	20,781	21,019

2019/07/25 10:54

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/07/25 10:54