有価証券報告書-第31期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ、102百万円減少し、4,533百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ、131百万円増加し、1,839百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が136百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ、234百万円減少し、2,694百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が181百万円、無形固定資産が20百万円、投資その他の資産が31百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ、16百万円増加し、722百万円となりました。
これは、主として未払消費税等が17百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ、9百万円減少し、519百万円となりました。
これは、主として退職給付引当金が8百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ、109百万円減少し、3,291百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が87百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は72.6%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、概ね安定的な成長となりましたが、一方で夏場に自然災害が相次いで発生したことなどから景気の停滞感も出てまいりました。
印刷業界におきまして、2019年の国内紙需要が13年連続で前年を下回る見込みとなりペーパーレス化の流れは年々加速し、印刷物の減少に歯止めがかからない状態となりました。
このような状況におきまして、当事業年度の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、学校アルバム部門および一般商業印刷部門ともに売上を伸ばし、前事業年度2,757百万円に対し、2.8%増の2,835百万円となりました。損益につきましては、減価償却費を中心に費用削減をはかり、運送費の上昇などコストアップの要因はありましたが、営業損失71百万円(前年同期比86百万円損失減)、経常損失44百万円(前年同期比84百万円損失減)、当期純損失49百万円(前年同期比98百万円損失減)と損益改善いたしました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の経営成績を示
すと次のとおりであります。
[学校アルバム部門]
学校アルバム部門につきましては、少子化による生徒数の減少ならびに学校の統廃合で市場規模の縮小は続いておりますが、新規顧客を獲得し、売上高は前年同期比3.5%増の2,085百万円となりました。
[一般商業印刷部門]
一般商業印刷門につきましては、インクジェット印刷機およびにそれに接合する自動製本ラインも軌道に乗り無線綴製本を中心に販売先も増加しましたが、一方で従来顧客の発注量の低下もあり、売上高は前年同期比1.0%増の749百万円となりました。なお、この売上高はインターネット関連事業も含んでおります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動により取得した資金は213百万円であり、投資活動により使用した資金は33百万円であり、財務活動において使用した資金は43百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて10.8%増の1,403百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果取得した資金は、213百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
これは、主に税引前当期純損失45百万円となったものの、減価償却費243百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、33百万円(前年同期比89.2%減)となりました。
これは、主に有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、43百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
これは、主に配当金の支払額37百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。
a.生産実績

区分	第31期 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)	前年同期比(%)
学校アルバム(千円)	2,088,059	103.7
一般商業印刷(千円)	749,041	100.7
合計(千円)	2,837,100	102.9

(注) 1.金額は販売価格で表示しております。 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績

区分	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
学校アルバム	2,083,802	103.3	235,142	99.3
一般商業印刷	744,701	99.5	14,630	74.4
合計	2,828,504	102.3	249,772	97.4

(注) 1.金額は販売価格で表示しております。 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績

区分	第31期 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)	前年同期比(%)
学校アルバム(千円)	2,085,456	103.5
一般商業印刷(千円)	749,741	101.0
合計(千円)	2,835,197	102.8

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先(相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先)に該当する販売先がありませんので記載しておりません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業企計の基準及び財務諸表等規則に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。また、時価による測定も含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容
a.経営成績等
売上高につきましては、学校アルバム部門および一般商業印刷部門ともに売上を伸ばし、前事業年度2,757百万円に対し、2.8%増の2,835百万円となりました。損益につきましては、減価償却費を中心に費用削減をはかり、運送費の上昇などコストアップの要因はありましたが、営業損失71百万円(前年同期比86百万円損失減)、経常損失44百万円(前年同期比84百万円損失減)、当期純損失49百万円(前年同期比98百万円損失減)と損益改善いたしました。
なお、財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
上記a.の記載のとおり、当事業年度の経営成績等につきましては、営業損益及び経常損益ベースで4期連続の赤字となりましたので、これを早急に黒字化させることが経営上の最も重要な課題であると経営者として認識しております。黒字化に向けて幅広く営業活動を展開して顧客の増加に取り組むとともに、業務の合理化さらに生産効率化を推進し、業績の向上をはかってまいる所存であります。当社の経営成績等に重要な影響を与える要因としては、学校アルバム部門においては、少子化による市場規模の縮小およびそれに起因する業界の過当競争その結果としての販売価格の低下ならびに受注量の減少、一般商業印刷部門においては、ペーパーレス化の進展に伴う印刷需要の減退があります。当社はこれらを克服していく課題があり、そのため品質および納期等他社との差別化をはかり、競争力の強化につとめてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。なお、当事業年度末においては、現金及び預金1,403百万円ならびに純投資目的の投資株式135百万円を保有しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)ならびに自己資本比率を企業の収益性、効率性、財務体質の強化をはかるための経常指標として位置付けております。当事業年度は、損失を計上いたしたため、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)はマイナスとなりますが、早急に黒字化をはかりプラスとなるように改善してまいります。
また、自己資本比率も損失計上したため利益剰余金が減少し、前事業年度末に比べ0.7ポイント低下の72.6%となりましたが、これにつきましても損益改善し黒字化を達成して数値の向上を目指してまいります。