四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ815百万円減少し、3,717百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ779百万円減少し、1,060百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が656百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ36百万円減少し、2,657百万円となりました。
これは主として、機械及び装置が74百万円減少し、有形固定資産のその他が46百万円増加したことなどに
よるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ312百万円減少し、410百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が167百万円、その他が139百万円それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べほぼ増減はなく、519百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ503百万円減少し、2,788百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が483百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は75.0%となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2019年5月1日～10月31日)のわが国経済は、2019年7月～9月期の国内総生産(GDP)が前期比年率0.2%増にとどまり、かろうじて4期連続のプラスを保ちましたが、成長の鈍化は鮮明となってまいりました。また、当印刷業界におきましては、10月の消費増税前の3ヵ月の紙・板紙国内出荷量が前年同期比1.1%減となり、紙製品全体では駆け込み需要はなく、低迷の状況が続いておりました。
このような経営環境の下、当社の第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高につきましては、この時期は、主に卒業式後納品のアルバムや記念誌等の売上となりますが、少子化を背景とした市場規模の縮小による価格競争が続いている中で、手堅く受注活動を行い、仕事量の確保をはかりまして、前年同期間比4.4%増の430百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、写真プリント販売の伸長や既存顧客の発注量の低下など、製品ごと、各客先ごとのバラつきはありましたが、前年同期間比1.5%増の382百万円となりまして、全売上高は前年同期間比3.0%増の813百万円となりました。
また、損益面におきましては、営業損失452百万円(前年同期間比66百万円損失減)、経常損失439百万円(前年同期間比66百万円損失減)、四半期純損失445百万円(前年同期間比63百万円損失減)と前年同期間と比べ損益改善いたしました。
(季節変動について)
当社の年間売上高のおよそ73%を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、この第2四半期累計期間の売上高は年間売上高の2分の1前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第2四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、次に記載するキャッシュ・フローにより前事業年度末の残高より、656百万円減少し、746百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、560百万円(前年同期間比0.5%減)とな
りました。
これは、主に税引前四半期純損失によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、54百万円(前年同期間比574.9%増)となり
ました。
これは、主に有形固定資産および無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、40百万円(前年同期間比0.2%減)となりました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。