有価証券報告書-第32期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ、185百万円減少し、4,347百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ、66百万円減少し、1,772百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が102百万円減少し、受取手形・売掛金が11百万円、原材料及び貯蔵品が13百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ、119百万円減少し、2,574百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が36百万円、無形固定資産が15百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が171百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ、80百万円減少し、641百万円となりました。
これは、主として未払消費税等が44百万円、未払費用が10百万円、買掛金が10百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ、1百万円減少し、517百万円となりました。
これは、主として役員退職慰労引当金が9百万円増加し、長期預り保証金が6百万円、資産除去債務が3百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ、102百万円減少し、3,188百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が29百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は73.3%となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税に伴う個人消費の縮小に加え、新型コロナウイルス感染拡大が経済に大きな影響を与えており、先行きはかなり不透明な状況となってまいりました。
印刷業界におきましては、デジタル化の進展に伴い電子書籍やインターネット広告市場の伸長が著しい一方で、紙媒体需要は減退を続け、さらに受注価格の下落や原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続いておりました。
このような状況におきまして、当事業年度の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、学校アルバム部門は増収となりましたが、一般商業印刷部門が減収となりましたため、全社で、前事業年度2,835百万円に対し、0.6%減の2,818百万円となりました。また損益につきましては、製造原価ならびに販売管理費ともにコストダウンを推進し、営業損失28百万円(前年同期比42百万円損失減)、経常損失1百万円(前年同期比42百万円損失減)と損益改善いたしました。さらに、投資有価証券売却益の計上等により、当期純利益は、7百万円(前年同期は49百万円の当期純損失)となり、3期ぶりの黒字となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の経営成績を示
すと次のとおりであります。


[学校アルバム部門]
学校アルバム部門につきましては、少子化による市場規模の縮小は続いておりますが、着実に営業活動を展開し、売上高は前年同期比0.7%増の2,100百万円となりました。
[一般商業印刷部門]
一般商業印刷門につきましては、ペーパーレス化の加速により印刷需要の減少傾向が続くとともに、期末近くで新型コロナウイルス感染対策による経済活動緊縮の余波を受けて受注量が落ち込み、売上高は前年同期比4.1%減の718百万円となりました。なお、この売上高はインターネット関連事業も含んでおります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動により取得した資金は78百万円であり、投資活動により使用した資金は137百万円であり、財務活動において使用した資金は43百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて7.3%減の1,301百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果取得した資金は、78百万円(前年同期比63.1%減)となりました。
これは、主に税引前当期純利益16百万円及び減価償却費207百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、137百万円(前年同期比309.3%増)となりました。
これは、主に有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、43百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
これは、主に配当金の支払額37百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。
a.生産実績

区分	第32期 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)	前年同期比(%)
学校アルバム(千円)	2,099,187	100.5
一般商業印刷(千円)	719,593	96.1
合計(千円)	2,818,780	99.4

(注) 1.金額は販売価格で表示しております。 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績

区分	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
学校アルバム	2,103,608	101.0	238,582	101.5
一般商業印刷	716,023	96.1	11,830	80.9
合計	2,819,632	99.7	250,412	100.3

(注) 1.金額は販売価格で表示しております。 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

区分	第32期 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)	前年同期比(%)
学校アルバム(千円)	2,100,168	100.7
一般商業印刷(千円)	718,823	95.9
合計(千円)	2,818,992	99.4

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先(相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先)に該当する販売先がありませんので記載しておりません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、財政状態につきましては、自己資本比率が前事業年度末より0.7ポイント上昇の73.3%となりました。(詳細は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載)また、経営成績につきましては、学校アルバム部門の売上は増加し、一般商業印刷部門の売上は減少となりましたが、製造原価、販売管理費ともにコストダウンを推進いたしました結果、損益改善し、当期純利益は7百万円と3期ぶりの黒字となりました。(詳細は「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載)
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動緊縮の影響から、一般商業印刷部門の売上が事業年度末近くで減少いたしました。この影響は長期にわたる可能性があり印刷物の需要低下、さらには印刷業界の構造転換を要求する事態も予測され、これらの対応につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等および2.事業等のリスク」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により取得した資金は78百万円であり、投資活動により使用した資金は137百万円であり、財務活動において使用した資金は43百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて7.3%減の1,301百万円となりました。現金及び現金同等物の減少につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による2月、3月の各学校休校の影響を受け卒業アルバム関係の代金入金が遅れたのも原因の一つであります。なお、この影響は一過性と考えております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。また、当事業年度末においては、現金及び預金1,301百万円ならびに純投資目的の投資株式45百万円を保有しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大により、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した事態において、事業運営上緊急の資金が必要となった場合には、取引先の金融機関に対し円滑に資金調達ができるよう安全性の確保を講じております。(第4「提出会社の状況」4.コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況参照。)
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
主なものとして次のとおりであります。
a.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得等の前提条件に基づき算出しております。従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社は、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断について、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、2021年4月期の半ばまでには、通常の経済活動を取り戻すとともに、主力の学校アルバムも平年どおり2月、3月に納品するとの前提において、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。(5「経理の状況」1.財務諸表等 (1)財務諸表 「注記事項」(追加情報)参照。)