四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載の内容から重要な変更はありません。
(1)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ317百万円減少し、3,526百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ254百万円減少し、903百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が180百万円減少、仕掛品が58百万円減少、原材料及び貯蔵品が10百万円減少
したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、2,623百万円となりました。
これは、有形固定資産が52百万円減少、無形固定資産が3百万円減少、投資その他の資産が7百万円減少した
ことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ、155百万円減少し393百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が120百万円減少、賞与引当金が31百万円減少、その他が3百万円減少
したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ1百万円増加し、530百万円となりました。
これは主として、役員退職慰労引当金が2百万円増加、長期預り保証金が1百万円減少したことなどによるも
のであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ、163百万円減少し、2,602百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が156百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は73.8%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年5月1日～7月31日)の経済情勢は、2021年4～6月期の国内総生産(GDP)速報値が年率1.3%増と2四半期ぶりのプラス成長となりましたが、新型コロナウイルスの危機からの回復には力強さを欠いており、立ち直りの鈍さを示しておりました。また、印刷業界におきましては、ペーパーレス化の進展に加え、コロナ禍での企業の景況感や消費者心理が足踏み状態となり、印刷需要低迷の状況が続いておりました。
このような経営環境の下、当第1四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高は、主に卒業式後納品のアルバムとなりますが、前期売上予定分のずれ込みがありまして、前年同四半期累計期間比49.8%増の448百万円となり、一般商業印刷部門の売上高は、前年同四半期累計期間比5.7%減の114百万円となりまして、全売上高は、前年同四半期累計期間比33.8%増の562百万円となりました。
また、損益面につきましては、主として上記売上増加により、営業損失122百万円(前年同四半期累計期間比101百万円損失減)、経常損失116百万円(前年同四半期累計期間比101百万円損失減)、四半期純損失118百万円(前年同四半期累計期間比114百万円損失減)と損益改善いたしました。
(新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす影響について)
1.学校アルバム部門
1.1.当第1四半期累計期間においては、前期の今年3月に納品を予定していた卒業アルバムの納品が、卒業ア
ルバム編集の遅れなどにより卒業式後納品となったため、売上が当第1四半期累計期間にずれ込み売上増の
要因となっております。
1.2.2022年4月期・通期につきましては、感染力の強いデルタ株やさらなる変異株ウイルスの流行等により、感染が収束しない場合は、2021年4月期と同じように卒業アルバムの納品がずれ込む可能性があり、通期の
業績予想に影響が出てまいります。
2.一般商業印刷部門
上記のデルタ株やさらなる変異株ウイルスが猛威を振るい感染が収束しない場合には、経済活動にさらに制
限が加わることが予想され印刷物の需要縮小となり一般商業印刷部門の業績に影響が出てまいります。
(季節変動について)
当社の年間売上高のおよそ75%を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、この第1四半期累計期間の売上高は年間売上高の4分の1前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等発生が先行いたしますので、第1四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。