四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染拡大による影響が顕在化しており、下記の(2)経営成績に関する説明に記載しております。
(1)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ675百万円減少し、3,672百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ848百万円減少し、924百万円となりました。
これは、主として、現金及び預金が1,176百万円、受取手形及び売掛金が217百万円それぞれ減少し、たな卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」)が496百万円、その他が47百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ173百万円増加し、2,748百万円となりました。
これは、主として、有形固定資産が202百万円増加し、無形固定資産が2百万円、投資その他の資産が26百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ、56百万円増加し、697百万円となりました。
これは、主として、支払手形及び買掛金が76百万円、賞与引当金が33百万円、未払法人税等が11百万円それぞ
れ減少し、その他が176百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ、6百万円増加し、524百万円となりました。
これは、主として、役員退職慰労引当金が7百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ、737百万円減少し、2,451百万円となりました。
これは、主として、利益剰余金が738百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は66.7%となりました。
(2)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間(2020年5月1日～2021年1月31日)の経済情勢は、2020年10～12月期の国内総生産(GDP)の速報値が年率換算で12.7%増とコロナ危機からの回復となりましたが、その後は再度の緊急事態宣言からマイナス成長に逆戻りする見通しで景気の失速も現実味を帯びてまいりました。また、印刷業界におきましては、2021年1月の紙・板紙の国内出荷量が前年同月比3.8%減となり、前年を下回るのは18ヵ月連続でコロナ禍により印刷市場の低迷が長期化してまいりました。
このような経営環境の下、当社の当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高につきましては、前年同期間比11.4%減の399百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、前年同期間比26.7%減の390百万円となりまして、全売上高は前年同期間比19.7%減の790百万円となりました。
なお、この売上減少の理由につきましては、下記の「新型コロナウイルス感染流行が経営成績に及ぼす影響について」において記述しております。
また、損益面におきましては、費用の削減等につとめてまいりましたが、上記の売上減少(前年同期間比19.7%減・193百万円減)の影響が大きく、営業損失673百万円(前年同期間比131百万円損失増)、経常損失657百万円(前年同期間比137百万円損失増)、四半期純損失700百万円(前年同期間比157百万円損失増)となりました。
(新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす影響について)
1.学校アルバム部門
第3四半期累計期間におきましては、主に卒業式納品のアルバムや記念誌等の売上となりますが、第2四半期累計期間までの状況に変化はなく、卒業アルバムの編集の遅れ等から納品のずれ込む事態となるとともに、印刷業界全体の不況から学校アルバム部門においても想定以上に価格下落や受注量の減少となっております。
2.一般商業印刷部門
新型コロナウイルス感染拡大が続き企業活動が縮小する中で緊急事態宣言の再発出もあり、これらを受けて印刷需要が減退する一方で、学校行事の中止等により写真プリント販売も減少し、一部は第2四半期累計期間より少しは改善したものの、全体としては厳しい状況が続いております。
(季節変動について)
当社の年間売上高のおよそ74%を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、この第3四半期累計期間の売上高は年間売上高の4分の3前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第3四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っており、新型コロナウ
イルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書においては「2021年4月期
の半ばまでには、通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、直近の感染状況等をふまえて再検
討し、一年延長して「2022年4月期の半ばまでには、通常の経済活動を取り戻す」との前提において、固定資産
に関する減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っておりま
す。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第3四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。