有価証券報告書-第38期(2025/05/01-2026/04/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ281百万円増加し、2,367百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ478百万円増加し、1,084百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が456百万円、売掛金が31百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産が160百万円、投資その他の資産が36百万円それぞれ減少したことにより、前事業年度末に比べ196百万円減少し、1,283百万円となりました。
このうち有形固定資産の減少は減価償却費29百万円を計上したことや売却等により土地が130百万円減少したことなどによるもので、投資その他の資産の減少は保険積立金が解約等により38百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、732百万円となりました。
これは主として、賞与引当金が40百万円、役員退職慰労引当金が104百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が200百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、637百万円となりました。
これは主として、リース債務が46百万円、長期預り敷金が30百万円、長期預り保証金が64百万円それぞれ減少した一方、社債が新規発行により200百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、996百万円となりました。
これは、当期純利益の計上により利益剰余金が155百万円増加したことや、投資有価証券に係る評価差額金が19百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調を示している一方で、物価上昇やイラン情勢の緊張などの影響も懸念される状況にあります。また、印刷業界におきましては、情報媒体のデジタル化や地球環境保護に対する意識の高まりによりペーパーメディアの需要構造は変化しており、各社において事業構造の転換が進みつつある局面でもあります。 このような状況の下、当社におきましては既存事業の収益力強化に向けた抜本的な構造改革を進めるとともに、教育分野における新たな価値創出を目指した「DAT(Digital Asset Treasury)構想」を掲げ、学校アルバム事業で培った教育分野での知見を活かした新たなサービスの検討およびパートナー企業との連携を急ピッチで進めております。当社が教育分野において長年蓄積してきた学校ネットワークを活用し、人材の能力をより正確に測り、可視化し、これらと金融を融合させるような全く新しいサービスの展開を検討しています。
このような状況の下、当事業年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されております。学校アルバム部門は少子化の進行による市場規模の縮小に加え、印刷不況下での価格競争激化により厳しい事業環境が続いており、当事業年度においては前事業年度比0.2%減の1,721百万円となりました。一方、一般商業印刷部門につきましてもペーパーメディア需要の変化の影響を受け、当事業年度の売上高は、前事業年度比9.1%減の404百万円となりました。これらにより両部門を合計した全売上高は、前事業年度比2.0%減の2,126百万円となりました。
損益につきましては、採用抑制による労務費の減少に加え、前事業年度に固定資産の減損損失を計上したことに伴う減価償却費の減少などにより、製造原価の低減が進みました。その結果、売上原価は前事業年度比155百万円減少いたしました。また、保険解約に係る営業外収益、土地・投資有価証券の売却、役員退職慰労引当金の戻入、賃貸借契約の中途解約に係る特別利益を計上したこともあり、各損益は営業損失159百万円(前事業年度比105百万円損失減)、経常損失84百万円(前事業年度比176百万円損失減)、当期純利益155百万円(前事業年度は当期純損失653百万円)となりました。
この結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当事業年度の配当は無配とさせていただきます。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は676百万円(前事業年度末比207.8%増)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果支出した資金は、281百万円(前事業年度比144百万円支出増)となりました。
これは主に、資金増加要因として減価償却費29百万円、棚卸資産の減少10百万円があった一方、役員退職慰労引当金の減少86百万円、固定資産売却益100百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、450百万円(前事業年度は56百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入101百万円、有形固定資産の売却による収入250百万円、保険積立金の解約による収入133百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、287百万円(前事業年度は144百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増200百万円、社債の発行による収入190百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。
a.生産実績

区分	第38期 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)	前年同期比(%)
学校アルバム(千円)	1,721,690	99.9
一般商業印刷(千円)	404,097	90.8
合計(千円)	2,125,787	98.0

(注) 金額は販売価格で表示しております。
b.受注実績

区分	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
学校アルバム	1,708,250	100.6	159,313	92.2
一般商業印刷	405,527	91.7	8,120	116.0
合計	2,113,808	98.8	167,433	93.1

(注) 金額は販売価格で表示しております。
c.販売実績

区分	第38期 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)	前年同期比(%)
学校アルバム(千円)	1,721,749	99.8
一般商業印刷(千円)	404,407	90.9
合計(千円)	2,126,156	98.0

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先(相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先)に該当する販売先がありませんので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、財政状態につきましては、自己資本比率が前事業年度末より2.7ポイント上昇の42.1%となりました。(詳細は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載)また、経営成績につきましては、売上高が市場規模の縮小やペーパーメディア需要の変化、価格競争の激化などにより前事業年度比減少しましたが、労務費や減価償却費等の営業費用も減少したため、営業損失159百万円、経常損失84百万円となり、それぞれ3事業年度連続の赤字となったものの損失は縮小しました。また、土地・投資有価証券の売却、役員退職慰労引当金の戻入に係る特別利益を計上した結果、当期純利益は155百万円と3事業年度ぶりの黒字となりました。(詳細は「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載)
②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により使用した資金は281百万円、投資活動により得られた資金は450百万円、財務活動により得られた資金は287百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前事業年度末に比べて207.8%増の676百万円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、売上高の季節変動に対処するべく当座借越契約などにより短期的な運転資金を銀行から借入しているほか、中長期的な運転資金として社債を発行しております。当事業年度におきましては、短期借入金として銀行から最大600百万円の借入をしたほか、社債200百万円を新規に発行いたしました。
余裕資金の運用は安全で流動性の高い金融資産でありますが、低金利が続く状況においては金利収入が期待できないため、金利収入よりも流動性に重点を置き、普通預金等にて流動性を確保しております。当事業年度末においては現金及び預金676百万円を保有しております。
なお、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した事態において、事業運営上緊急の資金が必要となった場合には、取引先の金融機関に対し円滑に資金調達ができるよう安全性の確保を講じております。(第4「提出会社の状況」4.コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況参照。)
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。