四半期報告書-第31期第2四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ833百万円減少し、3,802百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ758百万円減少し、949百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が612百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ74百万円減少し、2,853百万円となりました。
これは主として、機械及び装置が58百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ285百万円減少し、420百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が157百万円、その他が125百万円それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円減少し、526百万円となりました。
これは主として、長期預り保証金が3百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ545百万円減少し、2,855百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が547百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は75.1%となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(平成30年5月1日～10月31日)のわが国経済は、平成30年7月～9月期の国内総生産(GDP)が年率換算で1.2%減と2四半期ぶりのマイナスとなり、地震や台風など自然災害が続き個人消費が伸びず輸出も減速するといった状況にありました。また、当印刷業界におきましては、ペーパーレス化の進展で印刷需要の減退が続く中、印刷用紙の値上げが発表され、業界を取り巻く環境は、ますます厳しくなってまいりました。
このような経営環境の下、当社の第2四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高につきましては、この時期は業界ではシーズンオフと呼ばれ、主に卒業式後納品のアルバムや記念誌等の売上となりますが、少子化を反映した市場規模の縮小による価格競争が続いている中で、受注量の確保につとめ、前年同期間比3.0%増の412百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、新工場での生産本格化に伴い、新規顧客の開拓を充実させ前年同期間比8.1%増の377百万円となりまして、全売上高は前年同期間比5.4%増の789百万円となりました。
また、損益面におきましては、営業損失519百万円(前年同期間比8百万円損失増)、経常損失505百万円(前年同期間比9百万円損失増)、四半期純損失509百万円(前年同期間比5百万円損失増)と前年同期間と比べ大きな変動はありませんでした。
(季節変動について)
当社の年間売上高のおよそ73%を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、この第2四半期累計期間の売上高は年間売上高の2分の1前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第2四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、次に記載するキャッシュ・フローにより前事業年度末の残高より、612百万円減少し、654百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、563百万円(前年同期間比5.4%増)とな
りました。
これは、主に税引前四半期純損失によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、8百万円(前年同期間比97.3%減)となり
ました。
これは、主に有形固定資産および無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、40百万円(前年同期間比0.1%増)となりました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。