四半期報告書-第31期第1四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ512百万円減少し、4,123百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ460百万円減少し、1,247百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が391百万円減少、受取手形及び売掛金が45百万円減少、仕掛品が35百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ51百万円減少し、2,876百万円となりました。
これは、有形固定資産が51百万円減少、無形固定資産が3百万円減少、投資その他の資産が3百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ、320百万円減少し385百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が161百万円減少、未払法人税等が8百万円減少、賞与引当金が39百万円減少、その他が110百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末とほぼ同額の529百万円となりました。
これは主として、役員退職慰労引当金が2百万円減少、長期預り保証金が1百万円減少、その他が3百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ、192百万円減少し、3,207百万円となりました。
これは、利益剰余金が205百万円減少、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は77.8%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(平成30年5月1日～7月31日)の経済情勢は、平成30年4～6月期の国内総生産(GDP)速報値が年率換算で1.9%増と2四半期ぶりにプラス成長となり、個人消費を中心に内需が持ち直した結果となりましたが、豪雨や台風の影響も懸念されるなど先行きには不透明感が出ておりました。また、印刷業界におきましては、平成30年7月における紙の国内出荷量が14ヵ月連続で減少となり、特にカタログや雑誌の部数減で印刷用紙の出荷減が続くなど情報メディア電子化の影響で業界全体の需要が落ち込み、市場環境は厳しさを増してまいりました。
このような経営環境の下、当社の第1四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高は、業界でシーズンオフと呼ばれる卒業式後納品のアルバムが主体となりますが、やや受注量を増やし前年同四半期累計期間比3.2%増の348百万円となり、一般商業印刷部門の売上高は、上記のような印刷需要の減退においても新工場稼動に伴う新規顧客の開拓につとめ、前年同四半期累計期間比11.2%増の182百万円となりまして、全売上高は、前年同四半期累計期間比5.9%増の531百万円となりました。
また、損益面におきましては、営業損失160百万円(前年同四半期累計期間比7百万円損失減)、経常損失152百万円(前年同四半期累計期間比7百万円損失減)、繰延税金資産13百万円の取崩により四半期純損失167百万円(前年同四半期累計期間比6百万円損失減)となり、わずかながら損益改善いたしました。



(季節変動について)
当社の年間売上高のおよそ73%を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、この第1四半期累計期間の売上高は年間売上高の4分の1前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等発生が先行いたしますので、第1四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。