四半期報告書-第31期第3四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ686百万円減少し、3,949百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ507百万円減少し、1,200百万円となりました。
これは、主として、現金及び預金が795百万円、受取手形及び売掛金が180百万円それぞれ減少し、たな卸資産
(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」)が458百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ179百万円減少し、2,748百万円となりました。
これは主として、有形固定資産が126百万円、無形固定資産が12百万円、投資その他の資産が41百万円
それぞれ減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ、4百万円減少し、701百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が69百万円、賞与引当金が42百万円、未払法人税等が3百万円それぞれ
減少し、その他が110百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ、3百万円減少し、526百万円となりました。
これは主として、長期預り保証金が4百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ、678百万円減少し、2,721百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が665百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ減少したことなど
によるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は68.9%となりました。
(2)経営成績の分析
当第3四半期累計期間(平成30年5月1日～平成31年1月31日)の経済情勢は、平成30年10～12月期の国内総生産(GDP)の速報値が年率換算で1.4%増と2四半期連続のプラス成長となり個人消費が持ち直し、内需が成長率の押し上げに寄与いたしました。一方、印刷業界におきましては、紙の国内出荷量が平成31年1月まで20ヵ月連続の前年割れとなるなど印刷需要の減少が明らかとなる中でさらに印刷用紙の値上げが打ち出され、大変厳しい状況となってまいりました。
このような経営環境の下、当社の当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高につきましては、この第3四半期までは卒業式後納品のアルバムや記念誌等となり、少子化の影響等による市場規模の縮小は続いておりますが、この時期の仕事量の確保につとめ、前年同期間比3.0%増の436百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、新規顧客の増加をはかり、前年同期間比2.1%増の550百万円となりまして、全売上高は前年同期間比2.5%増の987百万円となりました。
また、損益面におきましては、営業損失627百万円(前年同期間比44百万円損失減)、経常損失605百万円(前年同期間比43百万円損失減)、四半期純損失627百万円(前年同期間比49百万円損失減)と損益改善いたしました。
(季節変動について)
当社の年間売上高のおよそ73%を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、この第3四半期累計期間の売上高は年間売上高の4分の3前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第3四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第3四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。