四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載の内容から重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大による影響が顕在化しており、下記の(2)経営成績に関する説明に記載しております。
(1)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ847百万円減少し、3,500百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ1,056百万円減少し、716百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が922百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ208百万円増加し、2,783百万円となりました。
これは主として、機械及び装置が230百万円増加し、投資その他の資産が24百万円減少したことなどに
よるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ206百万円減少し、435百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が148百万円、その他が56百万円それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ4百万円増加し、522百万円となりました。
これは主として、役員退職慰労引当金が4百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ646百万円減少し、2,542百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が649百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は72.6%となりました。
(2)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間(2020年5月1日～10月31日)のわが国経済は、期間始めには新型コロナウイルス感染拡大による経済危機が本格化したため、大きく下降しその後回復に転じましたが、企業業績の落ち込みを背景に下ぶれのリスクも強まっており、景気の先行きは不透明さを増してまいりました。また、当印刷業界におきましては、10月の紙・板紙の国内出荷量が15ヵ月連続で前年を下回るなど、コロナ禍が印刷市場の縮小を早めていることが明らかとなってまいりました。
このような経営環境の下、当社の当第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高につきましては、前年同期間比11.2%減の381百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、前年同期間比33.6%減の254百万円となりまして、全売上高は前年同期間比21.8%減の635百万円となりました。なお、この売上減少の理由につきましては、下記の「新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす影響について」において記述しております。
また、損益面につきましては、当社は固定費率が高いため上記の売上減少(前年同四半期比21.8%減・177百万円減)の多くの部分がそのまま損益に反映されまして、営業損失579百万円(前年同期間比126百万円損失増)、経常損失569百万円(前年同期間比129百万円損失増)、四半期純損失611百万円(前年同期間比165百万円損失増)となりました。
(新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす影響について)
1.学校アルバム部門
1.1.第2四半期累計期間におきましては、主に卒業式後納品のアルバムや記念誌等の売上となりますが、
想定以上に卒業アルバム等の編集に変更や遅れが発生し、納品が後にずれ込む事態が出ております。
1.2.印刷業界全体が未曽有の不況にあることから、仕事量確保のため価格競争がアルバム分野にも波及
し、少子化による市場規模の縮小に加え、従来にもまして価格下落が進み、さらなる競争激化の状況
により当社の受注量の減少となっております。
2.一般商業印刷部門
2.1.新型コロナウイルスの影響で企業活動が鈍く印刷需要が低迷し、イベントやキャンペーンの縮小を
受け広告も落ち込み、この需要の大幅な減少により、一般商業印刷物の需給バランスが大きく崩れ、受注単価の低下を招き、印刷業界は、生産量、生産額ともに厳しい状況となっております。
2.2.ウイルス感染予防を目的として修学旅行、運動会などの学校行事は、中止・見送り・延期が続いてお
り、第2四半期累計期間の写真プリント販売の売上高は、前年同期間のおよそ20%となっておりま
す。
(季節変動について)
当社の年間売上高のおよそ74%を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、この第2四半期累計期間の売上高は年間売上高の2分の1前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第2四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、次に記載するキャッシュ・フローにより前事業年度末の残高より、922百万円減少し、378百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、525百万円(前年同期間比6.3%減)とな
りました。これは、主に税引前四半期純損失によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、356百万円(前年同期間比549.1%増)となり
ました。これは、主に有形固定資産および無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、40百万円(前年同期間比0.3%増)となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っており、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書においては「2021年4月期の半
ばまでには、通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、直近の感染状況等をふまえて再検討
し、一年延長して「2022年4月期の半ばまでには通常の経済活動を取り戻す」との前提において、固定資産に関す
る減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。