四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載の内容から重要な変更はありません。
(1)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ366百万円減少し、2,283百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ387百万円減少し、914百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が368百万円、仕掛品が47百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が18百万円、原材料及び貯蔵品が6百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ21百万円増加し、1,369百万円となりました。
これは主として、有形固定資産が25百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ、254百万円減少し454百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が109百万円減少、賞与引当金が30百万円減少、その他が124百万円減少
したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、445百万円となりました。
これは主として、役員退職慰労引当金が40百万円、長期借入金が14百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ55百万円減少し、1,383百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が53百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は60.6%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年5月1日～7月31日)の経済情勢は、2022年4～6月期の国内総生産(GDP)速報値が年率2.2%増と3四半期連続のプラス成長となりましたが、米国やユーロ圏と比べると新型コロナウイルスの危機からの回復に遅れがみられました。また、印刷業界におきましては、ペーパーレス化の進展に加え、コロナ禍での企業の景況感や消費者心理が足踏み状態となり、印刷需要低迷の状況が続いておりました。
このような経営環境の下、当社の第1四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高は、主に卒業式後納品のアルバムとなりますが、前年同四半期累計期間比12.1%減の394百万円となり、一般商業印刷部門の売上高は、前年同四半期累計期間比11.5%減の101百万円となりまして、全売上高は、前年同四半期累計期間比11.9%減の495百万円となりました。
また、損益面につきましては、主として人員減少による労務費の削減、前期に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等により製造原価が減少し、営業損失57百万円(前年同四半期累計期間比65百万円損失減)、経常損失51百万円(前年同四半期累計期間比64百万円損失減)、四半期純損失53百万円(前年同四半期累計期間比64百万円損失減)と、売上減少ではありましたが損益は大きく改善いたしました。
(新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす影響について)
1.学校アルバム部門
2023年4月期・通期につきましては、現在の第7波の感染が長引くか新たな変異株の出現による感染が広が
った場合は、編集の遅れなどのため卒業アルバムの納品がずれ込む可能性があり、通期の業績予想に影響が出
てまいります。
2.一般商業印刷部門
上記の第7波の動向や新たな変異株の出現・流行次第では、経済活動が停滞して印刷需要の回復が難しくな
り、一般商業印刷部門の業績に影響が出てまいります。
(季節変動について)
当社の年間売上高のおよそ78%を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、この第1四半期累計期間の売上高は年間売上高の4分の1前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等発生が先行いたしますので、第1四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。