- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
2020/07/29 10:50- #2 事業等のリスク
この情報メディアのデジタル化によるリスクへの対応策といたしましては、当社のみならず印刷業界全体の構造転換が求められておりますが、当社は「印刷とITの融合」をメインテーマにインターネット関連事業に積極的に取り組んでおります。インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかっていく所存です。
(3)固定資産の減損リスク
当社は、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
2020/07/29 10:50- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、3年間で均等償却。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~65年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2020/07/29 10:50 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益
| 前事業年度
(自 2018年5月1日
至 2019年4月30日) | 当事業年度
(自 2019年5月1日
至 2020年4月30日) |
| 機械及び装置 | -千円 | 16,299千円 |
2020/07/29 10:50 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損
| 前事業年度
(自 2018年5月1日
至 2019年4月30日) | 当事業年度
(自 2019年5月1日
至 2020年4月30日) |
| 建物 | 16千円 | 1,548千円 |
| 機械及び装置 | 1,549 | 17,532 |
| 車両運搬具 | 44 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 168 | - |
| 計 | 1,779 | 19,081 |
2020/07/29 10:50 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/29 10:50 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/07/29 10:50- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これは、主として現金及び預金が102百万円減少し、受取手形・売掛金が11百万円、原材料及び貯蔵品が13百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ、119百万円減少し、2,574百万円となりました。
2020/07/29 10:50- #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) | 当事業年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) |
| 期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額 | 20,781 千円-237- | 21,019 千円--△3,600 |
| 期末残高 | 21,019 | 17,419 |
2020/07/29 10:50- #10 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021年4月期の半ばまでには、通常の経済活動を取り戻すとともに、主力の学校アルバムも平年どおり2月、3月に納品するとの前提において、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
2020/07/29 10:50- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2020/07/29 10:50