賞与引当金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2021年4月30日)当事業年度
(2022年4月30日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税等否認	805千円
賞与引当金等損金算入否認	22,632千円
投資有価証券評価損否認	34,623千円

繰延税金資産
未払事業税等否認	166千円
賞与引当金等損金算入否認	22,397千円
投資有価証券評価損否認	38,233千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の重要な変動について、主な内容は、減損損失を計上したこ
と及び税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

2022/07/27 11:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前事業年度末に比べ、159百万円増加し、709百万円となりました。
これは主として、買掛金が5百万円、未払金が120百万円、未払費用が8百万円、未払消費税等が37百万円、預り金が7百万円それぞれ増加し、前受金が9百万円、賞与引当金が7百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(固定負債)

2022/07/27 11:04

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。2022/07/27 11:04