有価証券報告書-第34期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 未払事業税等否認 805千円 賞与引当金等損金算入否認 22,632千円 投資有価証券評価損否認 34,623千円 退職給付引当金損金算入否認 39,100千円 役員退職慰労引当金損金算入否認 78,439千円 保険積立金評価損否認 16,723千円 貸倒引当金損金算入否認 2,706千円 資産除去債務等 8,383千円 税務上の繰越欠損金(注)2 177,381千円 繰延税金資産小計 380,797千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △177,381千円 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △203,415千円 評価性引当額小計(注)1 △380,797千円 繰延税金資産合計 -千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 -千円 繰延税金負債合計 -千円 繰延税金資産(負債△)の純額 -千円	繰延税金資産 未払事業税等否認 166千円 賞与引当金等損金算入否認 22,397千円 投資有価証券評価損否認 38,233千円 退職給付引当金損金算入否認 36,494千円 役員退職慰労引当金損金算入否認 52,354千円 貸倒引当金損金算入否認 673千円 資産除去債務等 9,391千円 償却資産償却限度超過額 340,855千円 非償却資産評価減否認 58,686千円 税務上の繰越欠損金(注)2 291,570千円 繰延税金資産小計 850,824千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △291,570千円 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △559,253千円 評価性引当額小計(注)1 △850,824千円 繰延税金資産合計 -千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 -千円 繰延税金負債合計 -千円 繰延税金資産(負債△)の純額 -千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。	当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の重要な変動について、主な内容は、減損損失を計上したこ
と及び税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年 以内 (千円)	2年超3年 以内 (千円)	3年超4年 以内 (千円)	4年超5年 以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	7,652	-	169,728	177,381
評価性引当額	-	-	-	△7,652	-	△169,728	△177,381
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年 以内 (千円)	2年超3年 以内 (千円)	3年超4年 以内 (千円)	4年超5年 以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	8,450	-	45,056	238,063	291,570
評価性引当額	-	-	△8,450	-	△45,056	△238,063	△291,570
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。