有価証券報告書-第33期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (2020年4月30日)	当事業年度 (2021年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 未払事業税等否認 3,981千円 賞与引当金等損金算入否認 23,329千円 投資有価証券評価損否認 34,623千円 退職給付引当金損金算入否認 38,969千円 役員退職慰労引当金損金算入否認 75,492千円 保険積立金評価損否認 16,723千円 貸倒引当金損金算入否認 3,679千円 資産除去債務等 6,132千円 税務上の繰越欠損金(注)2 69,812千円 繰延税金資産小計 272,744千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △69,812千円 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △175,622千円 評価性引当額小計(注)1 △245,434千円 繰延税金資産合計 27,310千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 -千円 繰延税金負債合計 -千円 繰延税金資産(負債△)の純額 27,310千円	繰延税金資産 未払事業税等否認 805千円 賞与引当金等損金算入否認 22,632千円 投資有価証券評価損否認 34,623千円 退職給付引当金損金算入否認 39,100千円 役員退職慰労引当金損金算入否認 78,439千円 保険積立金評価損否認 16,723千円 貸倒引当金損金算入否認 2,706千円 資産除去債務等 8,383千円 税務上の繰越欠損金(注)2 177,381千円 繰延税金資産小計 380,797千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △177,381千円 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △203,415千円 評価性引当額小計(注)1 △380,797千円 繰延税金資産合計 -千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 -千円 繰延税金負債合計 -千円 繰延税金資産(負債△)の純額 -千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.4% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2% 受取配当金の益金不算入等 △2.9% 法人住民税均等割額 36.9% 期限切繰越欠損金 109.3% 回収可能性評価による引当増減額 △125.5% その他 △0.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.9%	当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の重要な変動について、主な内容は、税務上の繰越欠損金が
増加したこと及びそれに伴って繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度(2020年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年 以内 (千円)	2年超3年 以内 (千円)	3年超4年 以内 (千円)	4年超5年 以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	7,652	62,159	69,812
評価性引当額	-	-	-	-	△7,652	△62,159	△69,812
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年 以内 (千円)	2年超3年 以内 (千円)	3年超4年 以内 (千円)	4年超5年 以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	7,652	-	169,728	177,381
評価性引当額	-	-	-	△7,652	-	△169,728	△177,381
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。