有価証券報告書-第38期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)

前事業年度 (2025年4月30日)	当事業年度 (2026年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 未払事業税等 282千円 賞与引当金等 21,432千円 投資有価証券評価損 38,343千円 退職給付引当金 34,312千円 役員退職慰労引当金 44,718千円 貸倒引当金 772千円 資産除去債務等 9,053千円 償却資産償却限度超過額 291,322千円 非償却資産評価減 69,097千円 税務上の繰越欠損金(注)2 573,697千円 繰延税金資産小計 1,083,033千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △573,697千円 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △509,335千円 評価性引当額小計(注)1 △1,083,033千円 繰延税金資産合計 -千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,921千円 繰延税金負債合計 △3,921千円 繰延税金資産(負債△)の純額 △3,921千円	繰延税金資産 未払事業税等 176千円 賞与引当金等 6,056千円 投資有価証券評価損 4,539千円 退職給付引当金 31,966千円 役員退職慰労引当金 15,709千円 貸倒引当金 1,307千円 資産除去債務等 11,394千円 償却資産償却限度超過額 232,150千円 非償却資産評価減 69,097千円 税務上の繰越欠損金(注)2 660,365千円 繰延税金資産小計 1,032,763千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △660,365千円 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △372,398千円 評価性引当額小計(注)1 △1,032,763千円 繰延税金資産合計 -千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △29,416千円 繰延税金負債合計 △29,416千円 繰延税金資産(負債△)の純額 △29,416千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。	法定実効税率 33.58% (調整) 住民税均等割 1.13 評価性引当額の増減 △31.87 その他 △1.71 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.13

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の重要な変動について、主な内容は、償却資産償却限度超過額の認容などによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年 以内 (千円)	2年超3年 以内 (千円)	3年超4年 以内 (千円)	4年超5年 以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	46,183	19,595	4,626	121,718	381,573	573,697
評価性引当額	-	△46,183	△19,595	△4,626	△121,718	△381,573	△573,697
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年 以内 (千円)	2年超3年 以内 (千円)	3年超4年 以内 (千円)	4年超5年 以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	46,183	-	19,595	4,626	121,718	468,241	660,365
評価性引当額	△46,183	-	△19,595	△4,626	△121,718	△468,241	△660,365
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。