有価証券報告書-第37期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)

前事業年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 未払事業税等 230千円 賞与引当金等 22,204千円 投資有価証券評価損 38,233千円 退職給付引当金 36,587千円 役員退職慰労引当金 42,260千円 貸倒引当金 1,917千円 資産除去債務等 7,785千円 償却資産償却限度超過額 205,840千円 非償却資産評価減 57,981千円 税務上の繰越欠損金(注)2 438,098千円 繰延税金資産小計 851,140千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △438,098千円 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △413,041千円 評価性引当額小計(注)1 △851,140千円 繰延税金資産合計 -千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,958千円 繰延税金負債合計 △1,958千円 繰延税金資産(負債△)の純額 △1,958千円	繰延税金資産 未払事業税等 282千円 賞与引当金等 21,432千円 投資有価証券評価損 38,343千円 退職給付引当金 34,312千円 役員退職慰労引当金 44,718千円 貸倒引当金 772千円 資産除去債務等 9,053千円 償却資産償却限度超過額 291,322千円 非償却資産評価減 69,097千円 税務上の繰越欠損金(注)2 573,697千円 繰延税金資産小計 1,083,033千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △573,697千円 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △509,335千円 評価性引当額小計(注)1 △1,083,033千円 繰延税金資産合計 -千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,921千円 繰延税金負債合計 △3,921千円 繰延税金資産(負債△)の純額 △3,921千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。	当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の重要な変動について、主な内容は、減損損失を計上したこと及び税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年 以内 (千円)	2年超3年 以内 (千円)	3年超4年 以内 (千円)	4年超5年 以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	8,450	-	45,056	19,117	4,513	360,960	438,098
評価性引当額	△8,450	-	△45,056	△19,117	△4,513	△360,960	△438,098
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年 以内 (千円)	2年超3年 以内 (千円)	3年超4年 以内 (千円)	4年超5年 以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	46,183	19,595	4,626	121,718	381,573	573,697
評価性引当額	-	△46,183	△19,595	△4,626	△121,718	△381,573	△573,697
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.42%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債の金額は95千円増加し、その他有価証券評価差額金は95千円減少しております。