有価証券報告書-第36期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)

前事業年度 (2023年4月30日)	当事業年度 (2024年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 未払事業税等 171千円 賞与引当金等 22,166千円 投資有価証券評価損 38,233千円 退職給付引当金 35,931千円 役員退職慰労引当金 40,293千円 貸倒引当金 1,550千円 資産除去債務等 9,207千円 償却資産償却限度超過額 260,092千円 非償却資産評価減 57,981千円 税務上の繰越欠損金(注) 358,210千円 繰延税金資産小計 823,839千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △358,210千円 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △465,628千円 評価性引当額小計 △823,839千円 繰延税金資産合計 -千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 -千円 繰延税金負債合計 -千円 繰延税金資産(負債△)の純額 -千円	繰延税金資産 未払事業税等 230千円 賞与引当金等 22,204千円 投資有価証券評価損 38,233千円 退職給付引当金 36,587千円 役員退職慰労引当金 42,260千円 貸倒引当金 1,917千円 資産除去債務等 7,785千円 償却資産償却限度超過額 205,840千円 非償却資産評価減 57,981千円 税務上の繰越欠損金(注) 438,098千円 繰延税金資産小計 851,140千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △438,098千円 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △413,041千円 評価性引当額小計 △851,140千円 繰延税金資産合計 -千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,958千円 繰延税金負債合計 △1,958千円 繰延税金資産(負債△)の純額 △1,958千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 33.58% (調整) 住民税均等割 7.54 評価性引当額の増減 △33.52 その他 △0.06 税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.54	当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年 以内 (千円)	2年超3年 以内 (千円)	3年超4年 以内 (千円)	4年超5年 以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	8,450	-	45,056	19,117	285,585	358,210
評価性引当額	-	△8,450	-	△45,056	△19,117	△285,585	△358,210
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年 以内 (千円)	2年超3年 以内 (千円)	3年超4年 以内 (千円)	4年超5年 以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	8,450	-	45,056	19,117	4,513	360,960	438,098
評価性引当額	△8,450	-	△45,056	△19,117	△4,513	△360,960	△438,098
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。