有価証券報告書-第32期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (2019年4月30日) | 当事業年度 (2020年4月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 | 法定実効税率 30.4% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2% 受取配当金の益金不算入等 △2.9% 法人住民税均等割額 36.9% 期限切繰越欠損金 109.3% 回収可能性評価による引当増減額 △125.5% その他 △0.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.9% |
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